１２月６日 １年９か月ぶりに質問に登壇した。昨年は議長職を拝命していたため、質問登壇はなかった。やはりフロントに入るより、フィールドで質疑に立って具体的な政策提案をしている方がより価値的であることを改めて実感した。
今回公明党を代表しての質問となるので、キーワードを決めてこれをもとに質問全体でのストーリー建てを行った。今回のキーワードは、「未来」「持続可能性」。
大成功を収めた東京２０２０オリンピックの公式マスコットキャラクター「ミライトワ」に込められた願いが「輝く未来を永遠に」であり、これからキーワードをいただいた。
キーワードに込められた想いは言うまでもなく、次の社会の担い手に対するエールであり、これまで国地方通じて予算配分が相対的に圧倒的に少ない未来世代を支えていかなければ、社会の持続可能性はないし、我々世代の生存も危うくなる、という問題意識がある。
加えて、わが党が衆院選で掲げた「未来応援給付」が政府内での調整の結果、所得制限の設定、現金とクーポンの併用という形となり、その内容を巡って未来への投資と困窮対策を混同する論評が横行したこと、当初から一貫して一律現金給付を主張してきたわが党に対してあたかも制度内容の修正がわが党の落ち度であるかのように「世紀の愚策」という暴言を浴びせた一部勢力、暴言を浴びせたその勢力が今では一律現金給付をさも自分たちが提言したかのような主張を始めたこと、など国政レベルの残念な状況に対して地方の現場からの反論を試みる狙いがある。
第１問はこうした未来への投資ということの重要性を内外に訴える内容とした。
国レベルでは、なかなか前に進まない子ども庁設置の議論、そしてわが党の衆院選マニフェストに掲げた「子育て応援トータルプラン」「子ども基本法の制定」が今後議論を期待されているところだが、その中心となる考え方は、「子どもを主役とする」仕組みの構築であり、我々大人世代がそのための「応援」をしていくというパラダイムの転換である。
今回の質問のイントロ部分で、旭川市の女子中学生の凍死事件、夜回り先生こと水谷修先生の取組みを取り上げ、「子どもをど真ん中に置く」哲学の重要性を再び訴えた。一昨年３月定例会代表質問で、相次ぐ子どもの虐待死に、子どもを親や大人の「所有物」ではなく、権利の主体として尊重していく「子ども権利条例」の制定を市長に迫り、市長がこれに即応してその結果昨年４月に「子ども未来応援条例」が施行された歴史がある。
今回の国での１８歳までの子どもへの給付をめぐっての混乱ぶりを見るにつけ、すでにわが市では、未来への投資の重要性が共通認識として確立され、子どもに特化した施策を担当する「子ども未来部」の設置、子どもに関する施策の取組み方向を規定した子ども未来プラン、子ども未来応援条例の制定、これに基づく子ども応援プラットフォームなど、子どもが主体的に社会の担い手として成長できるよう応援する仕組みが出来上がっている。
質問の中でこうした甲府市の先見性を明らかにし、だからこそ甲府市にその理念を学べと、あえて主張した。この質問が今回のメインテーマであり、未来への投資という理念が今後内外に広く正しく浸透することの願いを込めた質問である。