代表質問４問目は、「子ども医療費の助成対象年齢の拡大について」である。
子ども医療費については、初当選以来段階的に助成対象年齢が引き上げられ、現市政で中学３年生までしかも「現物給付」方式である「窓口無料制度」が実施されており、子育て世代の負担軽減に大いに貢献している。
その対象年齢について、県内でも高校３年生まで拡大する自治体が増えており、甲府市でも拡大を望む声がこれまでも多く寄せられている。１昨年３月定例会の代表質問でもこうした声を受けて高校３年生まで助成対象年齢を拡大することについて考えを質した経緯がある。
しかしながら、子ども医療費の対象年齢の拡大についてはどの自治体も抱える財政上の共通の課題がある。それは、現物給付方式である「窓口無料制度」を採用する自治体については、国から国庫補助金の減額という不利益措置を課されるという点である。
窓口無料方式を採用する以前は、いったん窓口で医療費の自己負担分を支払い、後日自治体からその分の還付を受ける「償還払い方式」を採用する自治体が多かったが、より利便性を高めるために窓口での支払いを不要とする窓口無料方式が一般的となっている。
国ではこの窓口無料方式を採用する自治体の医療費総額は採用しない自治体の医療費総額より高くなっており、窓口無料方式はいわゆるコンビニ受診を助長させるという理由で、同方式を採用していない自治体との間の公平を保つ上から国庫補助金の減額措置を講じるとされているようである。
我々はこれまで党を通じてこうした理不尽ともいえる不利益措置の改善を求めてきたが、大きな転換点となったのは、２０１５年参議院本会議でのわが党の山口代表による国庫補助減額措置の見直しを求める質問である。これをきっかけに、平成３０年度から未就学児までは減額措置を廃止するという改正が行われ、措置の撤廃に向け前進した。
前回の代表質問では、他会派のようにただ執行当局に対象年齢の引き上げを迫るだけでは何の解決にもならず、わが党はネットワーク力を生かしてこうしたボトルネックを解決する努力を国レベルで行っていることを取り上げ、対象年齢拡大を求めたものである。
今回、わが党は衆院選のマニフェストで高校３年生までの医療費の無償化を公約として掲げており、これは明確に未来への投資であり、未来世代への応援メッセージとしての意義をもつととらえ、再び高校３年生までの医療費の無償化を強く求めた。
結果は、地元紙にも掲載された通り、市長から「検討を指示」というこれまでの調査研究から大きく前進する答弁を引き出すことができた。これは何といっても、国政与党の公明党のネットワーク力、政策実現力に期待しての答弁だと。
重要なことは、一方通行の要望に終始するだけの質問ではいい答弁は引き出せないということである。どこに課題があるのか、その課題解決のために質問者がどのように考えるのか、ストーリーを示しながら迫って初めて要望が政策として実現可能となると実感したところである。