１月２４日 甲府市議会１月臨時会が招集された。
昨年１２月に成立した国の補正予算を受けて、感染症対策や保育士等の処遇改善経費、またコロナ禍で困窮を極める住民税非課税世帯への１０万円給付や甲府市独自の住民税均等割のみ課税世帯への１０万円給付、無症状者を対象とする無料ＰＣＲ検査の実施など、依然衰えを見せない新型コロナウィルスによる市民生活等へのダメージを軽減する予算が上程され、委員会の審議を経て同日可決成立した。
既に高校３年生までの子どものいる世帯への１０万円給付については、５万円が１２月議会で可決され、国の方針転換もあって残りの５万円についても当初のクーポンから現金給付に変更し、こちらは１２月定例会後に専決処分し、総額１３億円余が今臨時会に承認案件として上程されており、補正予算規模は議決分４５億円余と合わせて５９億円余の大型の補正予算となった。その財源はほとんどが国の臨時交付金である。
今回の補正予算のうち、最も大きなウェートを占めるのが生活困窮世帯への１０万円給付事業であり、国の方針による住民税非課税世帯への給付分が約３４億円、甲府市独自の均等割りのみ課税世帯への給付分が約４億円と約９割を占める。
このほか特に目立ったのは、銭湯への応援金給付で、感染防止対策や原油価格高騰による影響の緩和を目的としている。また、無症状者を対象とした無料ＰＣＲ検査の拡充であり、施設職員、小中学校、甲府商業高校、商科専門学校の職員へ無料検査の範囲を拡大することに伴う経費である。これまで、甲府市内居住者、市内への通勤通学者などへ原則５回までの無料検査を実施してきたが今回は施設職員等への検査実施需要にこたえるための予算増額である。
コロナによってダメージを受けた市民生活への支援経費として今回の補正予算が迅速に執行され、少しでもダメージの回復の一助となればと真に願うところである。
臨時会では冒頭「新型コロナウィルス感染症を甲府市民とともに乗り越えていく決意宣言」を全員で唱和した。一昨年６月に私が原案をつくり全会一致で可決され、９月定例会冒頭で高らかに宣言したものであり、今回変異株によって再び感染爆発の様相を呈してきたことから、再度宣言によって「コロナとの戦い」を勝ち越えていこうという狙いがある。
まさにコロナが社会の分断と混乱を引き起こしているという認識から、あえて「コロナとの戦い」という表現を用いた。戦うべき相手はコロナであるのに、コロナに感染した人間へ誹謗中傷を行うことは本末転倒である。だから「コロナとの戦い」と原案では表記したが、これを「戦争を想起させるから」という理由らしいが表現が削除されてしまったことは残念でない。これはご想像の通り共産党委員の発言である。いつまでそんな時代錯誤的な考えを引きずっているのか、である。
年が明けて連日新規感染者が倍増している状況である。いつ収束するか見通せず、社会生活や地域活動などへのダメージはこれまで以上に深刻化する恐れがある。
本議会の制度研究会で議会版ＢＣＰの検討を開始したが、まさに感染症拡大により議会への参集が困難になり議会機能がストップする事態も現実のものとなりつつある。議員の罹患者増加による会議の定足数不足の事態が最も恐れるところである。新たな生活様式をきちんと守り、ゼロ密、手指消毒、マスクの着用などを怠りなく日々を送るしかない。まさにコロナとの戦いである。
連日ＰＣＲ検査数の増加により検査機関の逼迫が懸念されると報道されている。今回の補正予算で市民向けの無料検査が拡大されたが、予算が不足する事態も十分想定される。このリソースは市民生活の安心確保が目的である。我々は生活を律し、感染防止に最大限努めるとともに、議会参集にあたってはこれまでの目安どおり、発熱や体調不良の場合は出席を見合わせるということで対応していくのが、検査キット不足、検査機関への過重負担を避けるために必要なことだと考える。
保護猫１年経過