代表質問の２問目は、今議会に上程されている連携中枢都市圏協約に関して、今後の取組みについて伺った。
私も４期目の挑戦にあたり、連携中枢都市圏構想の推進を掲げた経緯があり、中核市に移行した本市の「使命」として、少子高齢化、人口減少局面に周辺の自治体と連携協力して課題解決に挑戦すべきことを主張してきた。
前任期中に総務委員会で２０１６年から３年連続して、すでに圏域形成している中枢都市の行政視察を実施しており、リーディングケースである姫路市を最初に視察したときに大きなインパクトを受けたことから、２０１９年に本市が中核市に移行したときに、広域連携のリーダーとしての本市の役割を果たすことが時代の要請であると考えた。
姫路市の視察の際、中枢都市に普通交付税措置がされることに対して、周辺自治体から、中枢都市の一人勝ちになるのでは、というあらぬ誤解を受けはしまいか、と担当者の苦労話を伺っており、本市が７月に周辺９市町と連携中枢都市宣言を行ったことについて、よくまとめ上げたものだ、と率直に驚いた。
平成２３年１２月定例会で平成の大合併後の広域連携のあり方として「定住自立圏」を紹介したことがあったが、今回の連携中枢都市圏は中核市の「使命」をより明確にしたものととらえており、質問の中でもこのことに言及し、「中核市甲府市は、本市の発展はもちろんのこと、今後は「やまなし県央連携中枢都市圏」のリーダーとして、圏域全体の経済成長と圏域住民全体の福祉の増進を目指した役割を果たすことが求められます。」と中枢都市宣言を行った本市に対してエールを贈った。
代表質問であえて取り上げたのは、直前の全員協議会で担当部局から現在の連携中枢都市圏の取組みの状況と今後の予定についてレクチャーがあり、中枢都市宣言を行ったことはすでに９月議会でも明らかになっており、しかも議会としても何人かの議員がこれまで連携中枢都市圏構想の推進について取り上げ、制度の詳細等は明らかになっていたにもかかわらず、首をかしげるような質問が一部から出されたことに失望し、本会議の場で明確に論破しておかなければと考えたからである。
答弁では、「圏域で顕在化する様々な行政課題に対し、本市が主体となって課題の解決に向けた連携事業を推進していくことが必要となりますことから、引き続き、関係自治体との協議の場である「やまなし県央 連携中枢都市圏 推進協議会」等において、新たな課題の解決を図る事業の構築や、連携事業実施後の検証・見直しなど、圏域全体の発展に向けた協議を重ねていく」ことが明快に答弁され、これをみれば、連携中枢都市圏についてのいわれなき誤解は木っ端みじんに論破される。
質問の中で触れたが、今後２０４０年問題など人口減少局面を迎えるわが国の地方自治体が、これまで通りにフルスペックで自治体内完結で行政サービスを提供することはもはや非効率で不可能に近い。広域的な連携で課題解決に挑戦していくというのが人口減少という危機的状況を乗り越えるための人類の知恵とも言うべきあり方だ。
行政サービスが低下するとか、地方交付税措置自体がそもそも信頼できないといった、連携中枢都市圏を正しく理解していない反論はすべて論拠を失っている。その主張はただひたすら提案を否定するだけで、ならば少子高齢化や人口減少をどう乗り越えるかについての具体的な提案は全くない。これでは多様性の現代にあっての「議論」とは到底呼べないほどの残念な主張である。後世の甲府市民が議事録を見てどう思うだろうか。
うち１匹行方不明