代表質問５問目は、暮らしの安全・安心の確保について、である。
今期の取り組むべき重点施策として、①自助・共助を核とする防災・減災の一層の推進、②倒壊の恐れのある非構造部材の危険の除去、③消費者被害対策の推進、の３点を掲げており、今回これに沿ってこれまでの提言を補完する視点から質問することとした。
最初の防災・減災の一層の推進では、仮に避難所生活となった場合のＱＯＬの確保について伺った。特に就寝具の充足の状況、冬場の防寒対策について確認した。
これに対しては、避難者の負担が少しでも軽減できるよう各避難所に避難所用マットを配備するとともに、避難所生活が継続する際には、段ボールベッドを利用できるよう防災拠点施設に備蓄しているとのことであり、防寒対策としては、一時的に寒さが凌げるよう毛布やアルミ製のブランケット、間仕切り段ボールを配備するとともに、民間企業から、畳やストーブなどの資機材等を優先的に調達できるよう災害協定を締結し、避難所生活に支障がないよう取り組んでいる、との答弁があった。
一応了解できる内容であるが、近年の技術の進歩により、断熱効果の高い新製品も世に出ていることから、ベストな製品を使うことを常に念頭に入れていただきたいと思う。
次の非構造部材の耐震化については２０１１年の東日本大震災以降、照明器具やガラスなどが落下して体育館等が避難所として使えない状態に陥ることを防ぐため、その耐震化が急ピッチで進められていることを再確認する意味で取り上げた。我々公明党が実際の現場の課題調査から見出し、対策を提言してきた経緯があり、現場の声第一に政策課題を見つけてその解決を提案していくというわが党の基本的なスタンスそのものである。
３番目の消費者被害対策の推進である。いわゆるワンクリック詐欺や、通販商品の定期購入などに関するトラブルがあとをたたず、特に成人年齢の引き下げによる若者の被害が心配される状況にあることから、本市の消費生活センターの相談状況や対応状況をお聞きし、悪質商法に対する注意を促そうという趣旨である。
答弁によれば、令和３年度の相談件数は１，６４５件であり、年齢別の相談件数をみると６０歳以上が全体の約半数を占めており、若年層の相談件数についても平成２９年度以降、増加傾向にあるとのことである。こうした近年の多様化、複雑化する消費者トラブルを速やかに解決するため、相談員が国民生活センターの研修等へ参加し、最新事例の習得や相談対応のスキルアップを図る中で相談に応じており、令和３年度には２６２件、約４千万円の被害回復及び未然防止につながった、との報告があった。
この状況を見て、さすが中核市甲府市と意を強くした。大きな成果をあげており、こうしたことは取り上げて評価を与えてしかるべきである。議会の役割は行政監視といわれるが、ともに市民福祉の向上という共通の目的観に立つ以上、市民福祉の向上に寄与する業務執行に対しては素直に賛辞を贈るのが真の２元代表制である。
本問により、暮らしの安全・安心の確保については十分成果があがっていることが確認でき、重点的取組み事項として満足できる結果となっている。
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