４年前の４月から中核市に移行したほぼ時を同じくして議員の任期がスタートした。元号が令和に改められて私自身、中核市にふさわしい議会へと大意識転換を促すべく行動を開始した。
この間、議長職も経験し、掲げたマニフェストもほぼ完遂した。「討議する空間」としての議会。このことを制度論、法律論の上から丁寧に説明し、議会基本条例という形で結実させた。
議長職を拝命したときに、「議論を通じた合意形成」を目指し、丁寧に議論を積み上げ納得の得られる議会運営を心掛けた。その象徴がタブレット端末の導入である。
議会制度研究会に諮問して、導入までの制度設計案をまとめてもらった。令和３年２月に研究会から報告をいただき、導入の方向で、会派代表者会議に諮った結果、全会一致で導入が了承され、運用細則については議会運営に係るものであるので、議会運営委員会に諮問して、議会としての決定を行うべく、手続きを進めた。当然機器の導入や通信環境の整備なども必要となることから、令和３年９月定例会に必要経費が補正予算として計上され、全会一致で可決、正式にタブレット端末の導入が決定された。
注意すべきは、令和３年度は全議員がいずれかの会派に所属しており、会派代表者会議で全会一致となったことは、全議員が合意したこととなる。なおかつ、補正予算が全会一致で可決されたことは、タブレット端末の導入に全議員が異論なく、賛成したということである。
このように、タブレット端末の導入は、そのプロセスで議論を積み重ね、最終的に全議員が導入を納得したと私はとらえてきた。そして、議会運営委員会で、議案集をすべてタブレット端末に配信し、試行期間を経て、令和４年１２月定例会から紙ベースの併用をやめてタブレット端末配信のみとすることを、導入時に決定し、毎議会ごとに全議員にアナウンスしてきた。
しかし、昨年１２月定例会直前の議会運営委員会で、突如社民党議員が「委員外委員」として出席し、発言を求めてきた。なにを言うのかと思いきや、タブレット端末の導入について、いつ誰が決定したのか、などという論外の難癖をつけてきた。
委員長の私は、導入に至るまでの経過を委員長として発言し、代表者会議に自身も参加し、なおかつ補正予算にも反対しなかったのに、今頃言い出すのは理解できない旨を諭した。本人は聞く耳を持たず、かえって、議会局長に答弁を求めているんだ、と委員会運営を妨げる態度に出たため、議事整理権を行使して、発言を打ち切らせた。この議員は令和7年の３月議会でも名誉毀損発言で問題を起こしている。とんでもない議員である。
その同じ議員が、最近では議会制度研究会が真摯な議論を積み上げて創り上げた、議会ＢＣＰについて難癖をつけている。
私も研究会のメンバーとして議論に参加してきたが、議会ＢＣＰは、大規模災害等の非常事態にあっても議会がその機能を確保するために必要な事項を予め定めておこうというものであり、こうした計画がなければ、例えば当局からの議案も議会で審議することなく、「専決処分」が乱発される懸念がある。ＢＣＰを否定するということは、議会審議を不要として専決処分を連発してもかまわない、ということを言っているに等しい。簡単にいえば非常事態には議会はいらない、という、およそ議会人とは思えないような言動である。
その発言を見ていると、およそ制度の内容についての正しい理解がなく、ためにする批判の域を出ない類のものだ。ため息しか出ない。議員といえば公人であり、その発言については批判にさらされることはもとより、説明責任を求められるのは当然である。この件をあえて取り上げたのは、改選期を迎え今一度議員の職責をきちんととらえなければならないと考えたからである。中核市の議会の一員であればなおさらである。
その同じ議員は所属する社民党の機関誌で、「政治生命を賭けて」議会ＢＣＰを廃止させると豪語した。
その内容を見ると、間違いだらけの認識。策定主体は議会なのに、当局が策定し、なおかつ当時話題になった緊急事態条項で議会の機能がストップするといった、噴飯ものの間違った理解。案の定２年以上経った今も沈黙している、恥ずかしい議員である。
