改選後初となる６月定例会が１３日召集され、１６日には公明党を代表して質問に登壇した。
今回は会派合計持ち時間が質問時間のみ４８分となっており、これを代表質問、一般質問で２４分づつをめどに質問を収めることとした。
さて、新しい議会構成となって初めての議会であり、先般の選挙の投票率の低迷を受け止め、少しでも議会に関心を持っていただこうと、質問もできる限りわかりやすく、ストーリー性を持たせようと腐心した。
毎回のことだが、議会質問は単純なクエスチョンではなく、議員本人が課題と感じている事項について自身がどう考えているか、その思いを伝えながら、その解決策をただしていくものととらえて、これまで４期１６年このスタイルを貫いてきた。
市長も市民の意見をもとに、と述べ、議会基本条例中にも市民意見を起点に、とあるように、そもそも市民福祉の向上という目的のために議員も首長もその存在意義があることから、我々を選んでいただいた市民の皆さんの声から政策の芽に「気付き」、その課題解決のためにいかなる施策を講じればいいか、政策として構築し、これを提言していく。これまでの行政執行のチェックのあり方を一歩進めて、市民意見を起点とした新たな観点からの執行チェックが今後求められることは疑いない。
時代の変化とともに、市政の課題も変化していくが、議会の役割として常に市民の意見の動向を把握し、市民の視点からのよりよい政策が求められる。議会基本条例では「議会」という機関をその主体として規定しているが、その成熟には今しばらく時間がかかりそうであり、現状個々の議員の力量によらざるを得ない。
このことを念頭に置き、最初の質問を総合計画と市長公約をカタチにした行政計画との関係を再確認する意味で投げかけた。
当然のことながら、税という公共財をいかなる分野に配分するか、また、一度に集中的に投下できないことから、いかにして効率的に投下して最大の成果をあげるかを定めるものが行政計画である。
行き当たりばったりの行政執行では納税者の理解は到底得られない。税を使って何を実現したいのか、という明確な目標を提示し、そこから逆算して今何をすべきかを定め、これを計画期間内に工程表化して示すことにより税を使っての執行の妥当性を説明するために行政計画を策定する。
長期的な展望に立つものが総合計画であり、特に顕在化した課題への集中的な対応のために策定される行政計画があることから、しばしばその関係性について話題となる。この際質問の中であえてその関係性を質した。
当然のことながら、最上位計画である総合計画との整合を図らない計画はあり得ない。総合計画で目指す都市像実現のために個々の行政計画も策定されているという答弁は予想されたものである。この質問の意図するところは、常に総合計画を意識し、毎年の事業執行、予算執行が総合計画に照らし妥当なものであるか、狙い通りの成果があがっているかという視点を再確認したものである。
議会基本条例に明確に総合計画に照らした決算審査を規定させたのは、総合計画に始まり総合計画に終わるという、どこまでも総合計画を根底に置いた議会活動、議員活動を徹底するためでもある。
最初の質問は任期スタート後の最初の議会であり、新人議員も多数登場していることから、あえて取り上げた質問である。次回は５期目の公約に即し、選挙活動を通じて寄せられた声を基に、一つのストーリーを語りながら、議論しようと考えた「若者が戻ってきたいと思うようなまちづくり」について、状況を報告したい。
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