６月２６日甲府市議会最終日での請願反対討論全文を掲載します。
最終的に採決は、賛成１７名、反対４名（公明党）、棄権１０名、という結果で採択となりました。
核兵器禁止条約批准を求める意見書提出の請願反対討論
〇 核兵器禁止条約批准を政府に求める意見書提出を求める請願について、残念ながらこのままの内容で採択することには賛成できない、という意見を申し上げます。
〇 誤解のないようあらかじめ申し上げておきますが、国政での連立与党の一員としての私ども公明党は同条約そのものを否定するものでは決してありません。
むしろ、日本の国是である非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として高く評価しており、わが党は、これまで政府に対して締約国会合へのオブザーバー参加を強く求めてきました。
〇 しかしながら、現下の国際情勢や条約批准をめぐる状況等に鑑みれば、現時点で直ちに批准することが妥当か否かは慎重に判断せざるを得ません。
〇 唯一の戦争被爆国である我が国の立ち位置は、憲法前文にうたわれています。
すなわち「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」すると。
このことから導かれる結論として、我が国こそが各国との誠実な対話を通じて、恒久的な世界平和の実現のために主導的な役割を果たすべきということであり、「核兵器のない世界」の実現のため、現実を見据えた最良かつ具体的な努力を行うべき立場にあるということだと思います。
〇 この核兵器のない世界の実現すなわち核廃絶こそが目指す目標であることをきちんと押さえておく必要がありますが、現状ははたしてどうでしょうか。
〇 核を廃絶するということはすなわち核を持っている国が核を廃棄するというアクションを起こすことが絶対条件です。故に核廃絶のためには核保有国を巻き込んでいかなければなりません。しかし、核兵器禁止条約に署名している核保有国は一つとしてなく、かえって非保有国との分断が拡がっているという現実さえ指摘されています。
〇 こうした現実を直視し、核廃絶を実現するためには今何をすべきかを冷静に考えた場合、我が国が果たすべきは、唯一の戦争被爆国という立場から、核保有国、非保有国間の相互不信を払しょくするための対話をこれまで以上に進めるための「橋渡し」の役割ではないでしょうか。
この大きな困難を伴う役割を果たしうるのは、世界中でただ我が国のみです。
〇核保有国に対して、我が国と一緒に条約批准をしましょう、と呼び掛け、交渉のテーブルについてもらう、そしてねばり強く交渉していくことこそ、真に核廃絶への近道であり、唯一の被爆国という他にはない立場からのアプローチだからこそ、核保有国、非保有国双方にその思いが伝わるものと私は確信します。
〇 本質的な問題はいかに核保有国を核廃絶に向かわせるかであり、その努力をして将来的な批准に向けての環境整備を行うのであればともかく、核を持たない我が国が先行して現時点で核兵器禁止条約へ批准することが直ちに核廃絶につながるかは残念ながら疑問なしとしません。むしろ核保有国と同時に批准することのほうがより建設的であり、こうした同時履行の考え方こそ現下の国際情勢に照らしての最適解だと思います。
〇 我々公明党は、ぶれることなく、これまで一貫して核廃絶に向けた現実的な取り組みをと主張してきました。
そのうちのひとつ、「核兵器のない世界」実現に向けた国際賢人会議第２回会合が東京でこの４月に開催されました。日本や米国だけでなく、ロシアや中国も含めた有識者らが参加した会議で、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の維持と強化の重要性が確認されたことを伺っています。このＮＰＴは核保有国に「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を課しており、核廃絶への基盤となる条約です。
であるならば、このＮＰＴの推進こそがより重要であり、無視することは到底できません。
〇 このように、現時点ではこうした核保有国を巻き込んだ現実的な取り組み、核保有国への具体的なアプローチこそが重要であり、唯一の戦争被爆国という我が国が積極的にその取組みをリードしていく役割を果たすことこそがまさに今求められていると主張するものです。
〇 令和２年３月２４日付けの本市議会意見書はまさにこの考えを体現したものであり、３年経った今でもその意義はいささかも変わるものではなく、その輝きは失われるどころか一層の輝きを放っています。
現時点でこの意見書を変更する理由は全く見当たりません。
〇 以上のことから、将来的に環境が整った場合に核保有国とともに批准することを求めるのであれば別、核保有国への具体的なアプローチへの言及がないまま単に条約への批准を求める内容であるならば、本請願にはその限りにおいて残念ながら賛同できません。
この反対討論に対して社民党議員はその機関誌で「詭弁」とか「自称平和の党公明党」と誹謗の限りを尽くした。けっして許すことができない暴言である。
今この議員が様々なところで問題を起こしている。
令和７年３月議会の総務委員会で根拠なく職員がパワハラを行ったと発言し、その場で委員長から撤回を求められても断固として聞かず、その後市長名で発言の撤回を求める文書が議長に提出された。
議長も当該議員を呼んで撤回を求めたが、逆に開き直って、2元代表制の議会に対する重大事態だから全員協議会を開け、とか訳のわからない文書を逆に出してきたという。長く議員をやっていてもこの程度だ。情けない。