本日１２月定例会が１２月５日午後１時議場に召集される旨の告示、いわゆる招集告示があった。昨日提出予定案件の概要説明が行われ、今日はタブレット端末に議案と関連資料が配信された。
何といっても一番の注目はどんな補正予算が提案されるかである。現在物価高騰対策と賃上げを主たる内容とする国の経済対策とその実施のための予算が国会で審議され、報道によれば２９日にも参院を通過し可決成立する予定だという。
国の補正予算のうち、わが党の提言が色濃く反映された、所得減税と低所得者への給付金が大きな関心を呼んでおり、低所得者への給付金は基礎自治体が予算化して実施に移すという設計になっていることから、物価高騰に苦しむ対象者へ一日も早く給付するため、国の予算成立後スピーディな執行が求められる。わが会派は党の経済対策提言が公表された直後に当局に対して内容について情報提供を行い、国の予算成立を見越しての準備を暗に促した。
今回、低所得者への給付金に係る補正予算については、別途招集日当日に提案され、同日に審議し即日決定する流れで調整が進んでいる。こうすれば年内に対象者への給付が何とか実現する。いつも実感することだが、マイナンバーカードと支給口座の紐づけが進めば、申請の手間がいらずにスピーディに給付が実施できるのに、なぜ反対するのか理解に苦しむばかりである。改めてＤＸの一層の加速が望まれるところである。’
この他、補正予算のうち、わが会派の提案から迅速に予算化された事業に、がん患者のアピアランスケア支援事業がある。これは、９月定例会でわが会派の長澤議員が取り上げ、県での公明党による提言により、市町村との共同事業の仕組みが立ち上げられたことを背景に、実施を要請したものである。
７月に佐賀県のがん対策について視察研修を行った成果が表れた結果となっている。６月定例会での自転車用ヘルメット購入助成事業の実現など、わが会派の提言がきっかけとなって形となったものは数多い。こうした点に、「役に立つ」か否かが議員にとってあるいは会派にとって重要、という我々の目指すところが年を追って益々輝きを放ってきていることが実感される。
さて、１２月８日に代表質問に登壇する予定であるが、現在内容の推敲を重ねている最中である。項目については、現在ＡＣＬで快進撃を続けているヴァンフォーレ甲府の戦いを通して、甲府の誇りについて改めて取り上げることをメインに、総合的ながん対策について取り上げる予定である。いずれも今後の市政にとって重要な提言になることを目指して、しっかり訴えていきたい。世論喚起につながればと今から気を引き締めている。