令和６年度がスタートした。議会局も局長はじめ何名かの職員が入れ替わり、新たな１年が始まった。
( ４月２日には早速委員長を務める広聴広報委員会が開かれ、５月１日発行の議会だよりの最終校正を行った。この１年、多くの議論を通じて納得のいく紙面構成をと全体で取り組んできており、各委員もやり方になじんできている感がある。
委員長として特に留意したのは、とにかく議論する癖をつける、ということである。議会が討議空間といわれる以上、あらゆる場面で議論する「習慣」を身につけておくことは、甲府市議会の新たな歴史を開く意味で重要である。もはや、沈黙は金でも何でもない。市民の負託を受けている重要な職責にある以上、意見をぶつけ合うことは当たり前のこととならなければならない。
６月定例会からは、市政質問を行う本会議は午前１０時からと市議会史上初めての変更となる。登壇議員数も増え、午後からの開会だと会議規則で定める「午後５時まで」を大きくオーバーし、時間延長をかけることが常態化しており、日程を増やすか、開始時間を早めるかという２点に絞って昨年度議会運営委員会で検討が進められてきた。最終的に３月定例会で会議規則の改正を行い、市政質問の本会議については「午前１０時から」と改めたものである。
令和３年に議会基本条例が制定されて３年が経過する。本年度はそろそろ条例制定の目的どおりの議会運営が実現されたか否か、具体的な検証を行うべき時期である。特に検討すべき課題について、以下列挙する。
(１)決算審査結果の次年度以降の予算への反映について
基本条例に議会からの「政策サイクル」と規定され、総合計画を基にその掲げる都市像の実現、という観点から毎年度の決算を審査し、その結果を次年度以降の予算に反映させる、という先端をいく制度が採用されている。しかしながら、残念ながら制度本来の機能を果たしているとは言い難い。
その原因は、委員会でせっかく執行上の課題を指摘し、改善を求める意見集約をしても、委員長報告は単に「本会議への報告」であり、当局には議会の意思としては公に伝わっていないという点にある。一部で根強い誤解があるようだが、委員長の報告は、付託主である「本会議」への報告に過ぎず、本会議で各議員の表決の参考となるに過ぎない。たまたま本会議に当局が出席して委員長報告を聞いているから拘束されるというのは法的にはあり得ない。最終日の本会議では当局への質疑はない以上、その出席は義務ではなく、慣例上席に座っているだけである。
決算審査の結果としての執行上の課題を議会の意思として示すのであれば、本会議に議案として上程して本会議で決議しなければならない。よく耳にする付帯決議がこれである。付帯決議は法的な拘束力は生まれないが、当局への影響力は大である。なぜなら、議会は議決権を持っているからである。これだけ言えば多分ほとんどの人が理解するはず。
こうしたシステムをきちんと運用しなければ政策サイクルは空回りする。その前提として委員会審査のあり方を議会という機関の審査といえるよう見直していくことはもちろんである。
（２）市民意見を起点とすることについて
基本条例では市民意見を起点とするという理念が規定され、市民との意見交換会を制度化している。しかし、これまでせっかく多くの貴重な意見をいただきながら、これを議会として形にしてこなかったという大きな課題がある。令和５年度は核となる広聴広報委員会の委員長に就任し、常任委員会ごとに意見交換会を行い、必ず政策提言につなげるように各委員長に要請した。６月定例会にその成果が形になると思われるが、議会の政策立案力が今後問われる。よく言われるところの「役に立つ」議会という本市議会史上かってない局面をぜひ実現しなければならない。
いずれにしても、議会基本条例制定がゴールではなく、スタートラインに立ったに過ぎないことを常に意識しながら議会活動に一人一人が取り組むことが求められる。そして、常に市民への説明責任、ということを一方で意識することももちろんである。
グループリーグ突破の第一歩