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自治会へは地域づくりの後方支援に徹すべき

平成19年に初当選以来、甲府市が元気になるための処方箋として、「地域から甲府を元気に」をスローガンとして掲げてきた。

それ以前から団地の様々な活動に率先して取り組むとともに、地区の青少年育成推進協議会に積極的にかかわり、子どもたちを見守りながら、この子たちが将来この地域に戻ってきて一緒に地域活動をして生まれ育った地域を盛り上げてほしい、と願ってきた。

こうした経験を積む中で確信してきたのは、地域づくりはその地域に住む住民が真剣に考え自ら課題解決に汗を流すことが大事だということだ。決して人任せにせず、行政に依存しすぎず、懸命に地域の課題解決に当たることが求められる。こうした努力をしている地域はm自分たちの地域に誇りを持ち、益々ふるさと愛が醸成される。その姿を子どもたちが見ている。

地域に住んでる方から、道路を直してほしい、街灯を付けてほしい、など要望をいただくことがある。直接市の担当者に話をすれば手っ取り早い、と思われるかもしれないが、地域の自治会を必ず通すよう助言することが多い。その理由は、住んでる人が自治会の頭越しに議員に頼んで結果要望がかなったとしても、はたして自治会の方々はどう思うだろうか。

なぜ自治会に言ってこないのかと思うだろう。特に各地域とも地域の改善箇所については、優先順位を付けて市に要望書を出していることが多い。自治会で話し合って決めたことがひっくり返されないとも限らない。地域づくりにも税金を投入して事業を行う以上、個人の要望に税金を使うことは、公平性、一般性の原則からできないのが通例である。

議員を使って要望が実現したと喧伝しすぎると、地域の分断を招く危険がある。だから議員は手を出しすぎず、後方支援に徹すべきであり、自治会とともに、という立場を堅持すべきである。

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