甲府市議会では、令和5年2月15日に「甲府市議会業務継続計画（甲府市議会BCP)」を策定している。
いうまでもなく、平成２３年３月に発生した東日本大震災の経験を踏まえ、議決機関として重要な役割を担う議会が機能不全によって、特に議決機能を果たせないような事態を想定し、非常時においても機能を果たせるよう予め必要事項を定めておくものである。
地方制度は２元代表制といわれ、議会の議決がなければ予算や事業は執行できない。例外として議会を招集している暇がない場合に、住民福祉の実現を図るため、執行当局が「専決処分」によって対応し、次の議会に報告して、その妥当性について議会の審査を受ける。
もちろん、議会が承認しなくても処分の効力に影響はなく、市長の政治責任が問題になるだけである。
本市議会のBCPは議長の依頼を受けて議会から選出された委員による議論を重ねて、その結果、令和５年２月１５日付けで、当時の議長により策定、公表されたものである。全議員に対しては全員協議会を開いて内容の徹底を図った。
この全員協議会の席上、いつもの議員が「だれがいつつくったものか？自分は策定に関わっていないし、聞いていない」といつものように難癖をつけてきた。この議員は、私の議長公約のタブレット導入についても、いざ導入寸前になって、当時の議運に委員外委員として乗り込んできて、「タブレット導入なんて、おれは聞いていない」と難癖をつけてきた議員である。当時議運の委員長だった私は、事細かくそこれまで誰の反対もなく導入に向けて進んできたことを説明し、発言を以後シャットアウトした経緯がある。とにかく、何とか議会を混乱させ、自分のペースに巻き込もうとしているかのようでいかがなものかである。
そんな経歴の議員が、「政治生命をかけて議会BCPをつぶす」と豪語していたが、あれからかなりの時間が経っているのに何のアクションも起こしていない。多分冷静になって考えてみるとあまりに間違いだらけで恥ずかしいと思ったのだろう。その間違いというのは、議会が策定した議会BCPを当局が策定した、と恥ずかしい間違いをしていること、その流れで、当時国政で話題となった「緊急事態条項」への道を開くもので、非常時に議会機能を停止させ、独裁的な市政運営につながると、恥ずかしい勘違いを全国機関誌に投稿している。こんなものを載せる方も載せる方で、間違いを誰も指摘しないとは呆れる。
議会BCPは非常時でも議会の機能を何とか維持する方途を定めており、読めばわかる。この議員は議会が作ることが信じられずにすべて事務局が作っていると一方的に思い込んでいるようだ。時代が変わっていることを受け入れられず、前世紀の遺物のような化石的思考のまま時が止まっているようだ。議会ＢＣＰの話はいったいどこに行ってしまったのだろうか。いつ言い出すか興味深々である。