甲府市議会は３月２５日の最終日、先日新聞記事となっていた、財政難により更新が見送られていたがん放射線治療機器について、一般会計で財政措置を検討するよう求める付帯決議を付けた。
ちょうど記事をみてFBで財政的理由で機器の更新ができず必要な治療が受けられないのは、健康都市を掲げる甲府市にとっていかがなものか、予算特別委員会が開催されるのであれば、議員同士で議論して、「議会として」対応すべきではないか、という意見を発信した。これに同僚議員が反応して、付帯決議で議会としての強い意志を示す必要があるとして、全会一致で可決されたものである。
私は、ちょうど市立甲府病院の病床で記事を読み、全身の血が逆流するほどの怒りがわいてきた。藁にもすがる思いでやってきた患者に、「うちでは治療できないので、よそに行ってくれ。」と言われたときの絶望感は計り知れない。妻が甲状腺がんの再発で最初手術してくれた病院に再度の手術をお願いしたところ、難しい箇所なので、うちでは手術できない、といって遠い東京の専門病院を紹介されたことがよみがえり、技術的な問題ならともかく設備の導入で治療が可能となるのであれば、何とかできないものか。素朴な理由からの発信である。
２元代表制といわれる地方議会ならではの対応を今回甲府市議会でやってくれたことに、改めて賛辞を贈りたい。特に党派を超えて議会が全会一致の意見集約をしたことは、議会基本条例制定以後の特筆すべき出来事である。