５月３０日の議会運営委員会により、会派公明党の代表質問が１１日午前１０時から、とほぼ決定した。以後質問概要について何回かに分けて記載したい。
最初の項目は、総合計画と議会の関係についてである。
これまで訴えてきたが、１０年間の計画的な行財政運営のために、総合計画は１０年後のあるべき都市像を定め、その実現のための政策の基本的方向を定める「基本構想」とその実現のための施策事業を定める「実施計画」という構成となっている。
このうち重要なのは、都市像実現のための政策の方向性を規定する基本構想であり、これが正確に的を射ていないと、野放図な行財政執行となってしまう。そのため、基本構想は自治基本条例で議会の議決を得るようにと規定されている。
逆に言えば、議会が議決を与えている以上、議会の責任も重大である。だからこそ総合計画を無視した無責任な議論を議会はすべきではないといえる。
総合計画に基づいて毎年多額の予算が計上され、１０年間で累計役１．６兆円の巨額が投じられる。議会も予算決定時、そして執行後の決算審査時に審査を行う。２元代表制から、議会の議決がないと当局は予算を執行することが出来ない。ここに議会が市民福祉向上のための役割を発揮する場面が生じてくる。
総合計画実現おために適正に事業予算が計上されているか、決算時には、議決予算が議決目的どおりに執行されてきたか、成果はどうか、を議会が審査し、仮にかアぢがあればこれを指摘して次年度以降の予算等へ的確に反映させていく。これが、総合計画に基づく政策サイクルであり、これができない議会がいくら政策提言云々いってもむなしく響くだけである。まだまだ誤解する議員が多い。
質問では、こうした重要な議会の役割を共有し、ともに知恵を絞り合うこと、が現代型地方経営であることを改めて明らかにする意図がある。