４問目は、給食費の無償化について取り上げる。
今年になって与党と維新の合意で高校無償化が実現の方向で合意され、その際２０２６年度から小学校を手始めに給食費の無償化を国として全国的に実施する方向が報道された。
これまで本市議会でも何人かの議員が「甲府市に対して」他都市の事例を引き合いに、なかば非があるような口調で実施を迫った経緯があり、そのたびに今後調査の答弁を繰り返され、実施の合意形成にまでは至らなかった。
それもそのはず、一方的に要望を繰り返すだけでは、あの医療費の窓口無料の高校３年生相当までの対象年齢の拡大の際と同じことを繰り返すだけである。
なぜ、市が実施を躊躇するのか、そのボトルネックを解消しなければ実現はできない。特に財政基盤がぜい弱な地方自治体にとって、課題は山積し、優先順位をつけて取り組まなければ、財政破綻の坂道を転げ落ちてしまう。我々は、こうした結末まで考えて慎重に提言してきており、今回の給食費についても、いよいよ国の財源確保が現実のものとなったから、今回市に対して今後の制度設計の方向を確認する意味での質問である。
何回も繰り返すが、本会議で合意に至らなければ政策実現はあり得ない。いうだけならば議員でなくともできるが、執行権をもつ当局が「やります」と言わない限り、政策実現はあり得ない。当日はこうした基本的なことも触れながら、どこが実現に向けた真剣な汗をかいてきたか、後世に残す意味でも力強く訴えていく。