６月１１日に公明党代表質問が無事終了し、１３日には環境水道委員会を代表しての市議会史上初の「委員会代表質問」が終了した。概要は、本HPの「ニュース」のページにVOL38を載せたので参照してほしい。
公明党代表質問については質問予定概要でこれまで紹介させていただいたとおりだが、今回答弁をいただいて改めて前向きな答弁が多いことを実感する。
特に給食費の無償化については、これまで共産党が何回も市に対して実施を迫った経緯があるが、当日の質問でも指摘したとおり、必要財源の確保に全く触れずにいたずらに要望を繰り返しても、「ただ言うだけ」に過ぎず、本会議での合意形成という政策実現の重要な条件をクリアできない。
給食費の無償化が甲府市が県内で一番最後になる、と彼らは非難しているが、これだけがニーズではなく、バブル崩壊後の地方経営の基本的あり方である、「あれもこれも、ではなく、あれかこれか」という選択と集中が強く要請されていることを全く無視した暴論である。
甲府市は県都として、また中核市として多様な市民ニーズがあり、しかも人口規模を考えなければいけないとすると、要望を繰り返すだけの勢力の言いなりになれば、早晩財政破綻の憂き目を見ることは明らかである。声を荒げてもできないことはできない、ということを議員ならばわきまえるべきである。
今回、公明党が国で合意形成の要となって、今日給食費の無償化を国の政策として実現させたことは、地方にとってのボトルネック解消が可能となったということである。
その結果、市長も直々に制度検討を指示した、という本会議答弁では極めて異例の踏み込んだ答弁となった。真っ向から正当な言論戦を挑んだ結果だと思う。大きな実績を今回勝ち取った。