公明党が連立解消を宣言してから政局は混乱を極めている。その真意や経緯をめぐってネットでは明らかに誹謗中傷と思われる書き込みであふれかえっている。
経緯はいたって単純だ。公明党がこれまで長い間、政治とカネにかかわる国民の不信感を払しょくするために制度の改革に取り組んできたが、企業・団体からの献金の規制が今最も重要な取り組みだという観点から、連立のパートナーである自民党に改善を要請してきた。
野党のなかには献金そのものを禁止すべきという考え方の党があったが、公明党は献金そのもの透明化を図るために、受け皿を都道府県連に絞ろうという案を提示してきた。すでに１年以上前から自民党には考え方を伝え、改善を要請してきた。
しかし、政治資金パーティーで得た政治資金の一部を収支報告書に記載せず現金保管をしていたことが発覚し、これが「裏金」とされて、与党に対する信頼が失墜した。もちろん自民党の不祥事だったが、公明党はとばっちりを受け、昨年の衆院選から始まって、今年の都議選、参院選と連続して惨敗、支援をお願いした先々で、自民党の不祥事を我々が説明し、たたかれ、結果、今後の支持は無理と言われた例であふれかえっていた。
なぜ我々が自民党にかわって説明しなければならないのか。やり場のない怒りが現場では渦巻いていたことは想像に難くない。しかも自公連携であっても比例票は驚くほど激減している。総括を行う上で全国の現場の声を聴取し、公明党らしさを今後堂々と主張すべきという声が圧倒的だったに違いない。
こうした背景もあり、政治とカネの問題への真摯な取り組みを要請してきたのは自然の流れだ。政治に携わるのであれば、クリーンであることは当たり前の話。これが実行できないようであれば、携わる資格はない。
今回の連立解消はもはや信頼に値しないと通告し、これは日本の行く末を考えたときに当然の流れだった。我々はけっして手下ではない。いうことを当然聞くと思ったらこんな失礼な対応はない。政策立案などでわが党がどれほど貢献してきたか。
首班指名を前にして様々な動きが報道されているが、国民のため、という原点に立ちかえっているのはどこか。厳しく見極める必要がある。
