内閣改造が行われ、新聞報道には、岡田前幹事長の入閣で「消費増税路線」へのシフトが鮮明になったとの論調が多い。
このところ政府に対しては、政権奪取当時に掲げたマニフェストのなし崩し的不実行や、東日本大震災の対応の遅さなど、批判が集中している。シンボルであった「八ッ場ダム建設中止」もいつのまにか撤回され、また子ども手当も廃止して児童手当が復活、公務員改革も手つかずの状態、そのうえ極めつけは今回の消費税増税への転換。
マニフェストには、任期中、消費税は上げないと明確にうたっていたはず。事業仕分けで予算の組み換えをすれば財源は簡単に捻出できると豪語して、増税しないと明言していた、なんという浅はかな集団だろう、と周囲には怒りの声が渦巻いている。中にはマニフェストを信じて民主党に入れた有権者も少なからずいる。
マニフェストはよく有権者との「契約」といわれるが、これでは「詐欺フェスト」ではないか、との声も聞かれる。「債務不履行」ではないのか。
なぜ増税するのか。増税して何に使うのか。その緻密な議論は全然我々国民には見えてこない。歳出議論がなぜ明確化していないのか。これではますます政治不信に拍車をかけるだけである。
日本の明確な将来ビジョンを示して欲しい。増税の時期とか税率とかはそれからだ。議論の順番がまるっきり逆ではないか。いい加減にしてもらいたいと感じているのは、私だけだろうか。