先日の議運で関連質問の取り扱いについて議論した。
甲府市議会では申し合わせ事項、先例集で「関連質問」を規定し、全質問終了時に持ち時間が全体で１０分以上残っている場合に関連質問を認めている。
その要件は、最初の質問に対する答弁に「不足」または「疑義」がある場合に、質問者以外の議員に関連質問を認めている。この答弁に「不足」または「疑義」がある場合という要件がいつの間にか軽んじられている傾向がある。
単に項目が関連するというだけで、これまで首をかしげたくなる「関連質問」が多かった感がある。最初の質問に対する答弁は同一会期中にひっくり返ることはない。仮にひっくり返るようでは答弁に対する信頼は失墜する。原則を理解しないまま、「議論が深まる」といったあり得ない理由で廃止に反対する動きもあった。
しかし、質問回数の議論の際にも主張したが、質問に対する答弁は時間をかけて調整した当局の機関決定である。これに対して何回質問して食い下がっても答弁が変わることはあり得ない。また、市長以外の担当部長の答弁であっても、組織としての決定であるから、答弁者を市長に指定して何回もしつこく食い下がるのは、はっきりいって論外である。
本会議の権威を理解しないまま議会改革という名のもとに安易にルールを変えようとすることには全く賛成できない。思ったような答弁が得られないのは、質問がその程度のレベルということであり、何回質問しても同じ内容の答弁しか返ってこないのは当たり前の話だ。
これと同様、関連質問も他の議員の質問に乗じて自説の展開をする例が圧倒的に多く、最初の質問答弁を全く別の内容に歪める悪弊が指摘されてきた。端的に言えば、質問時間を使い果たした会派が、発言機会を何とか確保しようとして、内容が関連質問とかけ離れていようがお構いなしにやっていたといわざるを得ない。
今後は他会派の関連質問は認めない方向で発言したが、仮に主張をしたければ自分の持ち時間の中ですべき、という当たり前の方向にぜひもっていってほしい。