甲府市議会３月定例会は最終日の２５日に本会議が開かれ、予算特別委員会に付託されていた条例案、当初予算案について採決し、賛成多数で原案どおり可決された。
反対討論は、共産党、市民クラブから一般会計、特別会計のいくつかについてあったほか、無所属議員からワクチン接種に反対するという一点で一般会計予算に反対する旨の討論があった。その一点のみで予算全体について反対というのは、給食費の無償化や体育館の空調設備等の市民生活に直結するすべての事業に反対する結果となり、違和感がある。
最後に非核三原則の堅持を求める意見書案が提案され、採決の結果賛成多数で可決され、今日の地元紙にも取り上げられたとおり、県内自治体に先駆けて甲府市議会から意見書が国に送付されることとなった。
３月１２日の本会議で、もととなる請願が採択された経緯を前に記したが、請願は賛成１９名、反対１名、棄権１１名という結果だった。反対討論はなく、賛成討論が３名によってなされたので、採決段階で反対の表決をする議員が１名いたことが理解できなかった。
およそ議会が言論の場であるならば、堂々と反対討論をして反対票を投じるべきだ。反対の理由も明らかにしないで反対のボタンを押すだけというのはいささか議会人としての矜持に欠けるといわざるを得ない。
昨日の意見書の採決では、賛成３０名、反対１名という圧倒的な状況だった。前回の棄権１１名がすべて賛成に回ったのは、やはり核廃絶平和都市宣言を行っている甲府市ということを深く考えた結果だろう。
非核三原則の堅持は核廃絶を目指す我が国にとって国是というべき崇高な理念であり、時の政権により揺るがされてはならない。特に現内閣をみれば、政府高官による核保有容認発言、防衛装備品の輸出緩和の検討、先制攻撃を支持するかのような態度など、非核三原則を骨抜きにしようという危険が読み取れる。だからわが会派は当初から一貫して非核三原則の堅持を主張してきた。
だが、議会人という立場から言えば、反対の理由も明らかにしないで単に反対のボタンを押すだけなど、論外だと言わざるを得ない。選挙で選ばれている以上、有権者への最低限の説明責任はこうした場面で討論に立つことによって果たされる。
にもかかわらず、討論に立たずにただ反対というのは、要は非核三原則を否定すること、究極には核保有を主張したということに他ならない。反対なら反対と言論で勝負すべきではないか。