５期目の任期もいよいよ残すところ１年となった。
これまで様々な角度から提言を行い、おおむねの成果を残せたと思う。初当選から一貫した思いは、議会が本来言論を戦わせ、よりよい落としどころを見つける崇高な空間だということだ。
地方制度は２元代表制と言われ、首長と議会議員がそれぞれ選挙で選ばれるもので、その枠内で議会の役割を考えた場合、基本となるのは議事機関としての役割だ。
行政執行は首長の専権事項であり、議会はその執行に正当性を付与する議決機関だ。だから議会の第一義的機能は予算や決算、条例の審議を通じた監視機能だ。
最近では、栗山町の議会基本条例制定を機に高まった議会の立法機能が新鮮な驚きをもって全国に広がった。この観点から、議会の政策提言機能がにわかに脚光を浴びてきた。これまでの監視機能が首長の執行権からは「従たる機能」のごとくとらえられてきたことから、議会の優位性を主張するために、議会からも政策提言が可能と主張されてきた。
そのため、議会からの政策サイクルという概念が主張され、議会の機関性が強調され始めた。ただ、その意図するところが正しく伝わってきたかというと必ずしもそうではない。
議会が政策をつくってこれを執行機関衣提言し、執行してもらってその効果を検証する。ＰＤＣＡサイクルを当てはめようと苦心してきたが、ここに至ってその有効性に次第に疑問符が生じている。私も４期目からその効果に疑問を持つようになった。
議案審査をきちんと行い、監視機能を有効に発揮できないうちに政策提言など行っても実効が伴わないのではないか。確固たる政策根拠に基づいて提言を行うのならまだしも、「思い付き」的な提言ではかえって混乱をもたらす。
現行の行政権の執行は、最上位計画である総合計画に基づいて体系的に行われ、必要な予算もシステマティックに付けられ、一つのビジョンによって方向付けされている。
議会の優位性をことさら強調するするのは、２元代表制のそれぞれの機関の役割を正確に理解しているか疑わしい。総合計画は議会の議決に付されていることから、目指すまちづくりの方向性は共有されている。だから議会と言っても総合計画を離れて勝手に画をかくことは許されない。百歩譲って政策提言を認めるにしても、総合計画上の位置づけまで考えて果たして提言できるか。疑問は大いにある。
また議会が構成員たる議員同士による議論の末に物事を決めるという文化はまだまだない。なぜ議会が存在するのか。２元代表制下における議会の役割や使命を正しく共有されているか。もう一度立ち止まって考えるべき時だ。