これまで国政与党にいる間は、国政に係る課題は国会が担うべきであり、地方議会は地方固有の課題解決に専心すべきと考えてきた。その理由は、わが党が与党にいれば国政も地方や国民の声を無視してあらぬ方向に向かうことはないと信頼を寄せていたことがある。
しかし、ここにきてこれまでの考えを打ち砕くほど国政への不信感が広がっている。その一例が核をめぐる総理周辺の動きである。非核３原則をないがしろにするかのような動きに、甲府市議会は県内自治体で初めて非核３原則の堅持を求める意見書を採択した。
さらに許しがたいのは、石破内閣の時にわが公明党が体を張って阻止した高額療養費制度の限度額引き上げを現内閣は医療費の削減を目的に強行したことである。
患者の声、２０万人を超える署名をいとも簡単に無視し、強行した姿に開いた口がふさがらない。特に難病治療のわが身を考えた場合、高額療養費制度は涙が出るほどありがたい。これを改悪することは、経済的理由から治療をあきらめる受診抑制が現実的な懸念となる。
一体何のための政治か。政府のために我々国民があるのではない。我々国民に奉仕すべき立場が政府であるべきだ。台湾有事の発言を改めることなく対中関係も冷え切ったまま。また、国際法上の問題が指摘されている米国、イスラエルの攻撃をとがめないばかりか攻撃された側を非難するという転倒した対応。
こうした事態は地方政治に身を置くものとしてもはや看過できない。もはや現政権に対しては、地方から声を大にしてそのあり方を糾弾すべきである。その火ぶたが切られた。