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予算特別委員会の審査に加わる

3月14日から、平成24年度当初予算を審査する予算特別委員会が始まりました。
14日は会派を代表して総括質問に立ち、12月定例会で質問した、予算編成の基本的考えに沿った編成内容かどうかを質しました。
特に、来年度は固定資産評価替えの年度にあたり、地価の下落傾向を反映して固定資産税が大幅に減収となるなかで、適正な税の収納について注文しました。
また、地方債の繰り上げ償還について22~24年度の3年間で認められた、補償金免除繰り上げ償還による将来の利子負担がどれくらい軽減されるかについて、質しました。こういう質問をする議員は今までいません。財政運営上は非常に大事な問題であるのになぜ質問しないのか、よくわかりません。

午後は歳入予算について審査しました。
地方債について、借入そのものに懸念を示す議員が何人かいましたが、最後に私が地方債に対する新人議員の誤解をとくため、質問に立ちました。
多くの地方都市は、福祉や教育、基盤整備など市民の幸福増進のため様々な事業を行うことが求められていますが、悲しいことに余裕財源は少ない現状です。
財源がないけど将来の世代のために、学校の耐震化とか、道路、上下水道などの基盤整備は、今の世代が責任をもってやらなければならない。そのために認められているのが地方債制度です。返済金が財政を不当に圧迫しないよう、公債費比率、将来負担比率などの財政健全化指標で厳しくコントロールされています。
また、多くの地方債は、返済金にあてるよう、国からの交付税措置があります。これでも借り入れをやめて必要な事業もやめますか、という趣旨の発言をしたら、静まり返りました。

委員会に出席している以上、注意深く議論の推移を聞きもらさず、おかしいと感じた時はすかさず発言していく。それは委員の責務であり、また、発言者も常に緊張感を保つ結果となる。そのためにはもっと勉強していく必要がある。勉強してから委員会に臨むべきだ。また、基本は言論戦だから、主張はコンパクトにまとめ、短いフレーズでテンポよくやらなければ、効果が半減する。議事録を見た人から委員会の資質を問われないよう心していくべきことを昨年9月の決算委員会に引き続き感じています。

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