今、東日本大震災の被災地の復興を阻む大きな障害が、膨大な量のがれきという。被災地だけで処理しようとすると、数十年かかるといわれている。全国の自治体では今、何とかしなければ、とがれきの受け入れを表明するところが増えてきている。
甲府市でも先般市長が安全性の担保、地元の理解、焼却灰の最終処分地の確保を条件に受け入れを表明した。議会でも受け入れ決議に向けた動きが出るのは間違いない状況である。
この件については、国がもっとリーダーシップをとるべきだ。がれきに関する風評を打ち消すための客観的なデータの公表をしたうえで、テレビなどで国民に直接語るべきだ。被災地のことを考えていないのか、と疑いたくなる。
今の政権になって、学校施設の耐震化の予算が削られたり、防災教育事業が打ち切りになったり、国民のいのちを守るべき基本的な責務を放棄している感がある。事業仕分けによってムダ削減を打ち出した現政権だが、こうした国民の安全安心を確保する事業が「ムダ」ときめつけられてしまった。
その結果が大震災から立ち直れずにいる今の日本の状況だ。間違いなく今「公助」が必要な時期ではないだろうか。もっとスピード感をもって政治をすべきではないか。消費税増税よりも先にすべきことがある。それは、この国の未来に光明をともすことだ。