社会保障と税の一体改革法案が参議院で審議されます。与党から造反者がでたものの、衆議院で圧倒的多数で可決され、いよいよ成立に向け参議院へ送付されました。
そして本日、民主党から衆参あわせて５０人が民主党から離党、と報道されました。中心者がつくったマニフェストの最後の砦の、「最低保障年金」「後期高齢者医療制度の廃止」が事実上取り下げとなったことがその引き金だと見受けられます。
しかしながら、今回の３党合意に基づく一体改革法案は、社会保障制度の改革に向けた一刻の猶予も許されないものであり、彼らが主張する単なる消費税増税法案ではない。
意図的な論点すり替えで、「消費税増税」＝悪というレッテル張りを行い、次の選挙を有利に導こうという点が見え見え。毎年１兆円増大する社会保障費の現状に目をそらせ、自分たちに有利な争点を作り出そうという欺瞞に騙されてはいけない。
政治家であれば１０年先、２０年先まで安心できる社会建設のために働くべき。理念もなにもない政治屋が多ければ国が滅んでいく恐れがある。
また、今回の法案は「消費税増税法案」と映像メディアは報道しているが、これでは目的もなく消費税を引き上げる怪しい法案と誤解されかねない。社会保障との関連性がないように受け取られる。意図的だろうか。映像メディアは活字メディアより国民の目に触れる機会が多いわりに、後に記録が残りにくいため、事実をより的確に把握すべき責任が重い。
いずれにしても、社会保障の充実を政争の具にしてはならない。