本日、９月定例市議会が閉幕しました。最終日の今日は、平成２３年度決算について一部反対意見があったものの、採決の結果、認定することに決定しました。昨年度は、景気低迷に加えて東日本大震災の影響が少なからず心配されたところですが、厳しい財政環境のもとで、各種予防ワクチンの公費助成など公明党が取り組んできた施策も実施され適正な行財政運営だったと考えています。市税収入が低迷していますが、やはり国全体の景気低迷の打開が求められるところです。
また、イオンモール甲府昭和の増床計画に反対する決議が議員提案で提出され、賛成多数で可決、決議されました。イオンは、進出の際に県の要請で売り場面積を縮小（２０，０００㎡）してオープンしたところですが、今夏、増床したい旨の届出が提出されたところです。
商工会議所と商店街連盟は、甲府市の中心市街地への影響などから、計画に反対し、アクションを起こしています。市議会でも
１）中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みへの影響が危惧される。
２）既存の小売業が廃業に追い込まれ、高齢者等に買い物難民が生じる可能性がある。
３）中心商店街からの顧客の流出、卸売業への深刻な影響が憂慮される。
４）市内のショッピングセンター等の撤退も懸念され、空き店舗化が与える生活環境への影響が心配される。
５）交通渋滞が市内のアクセス道路に悪影響を与える。
という理由から本日賛成多数で決議されました。
私も増床計画に反対する決議に賛成票を投じました。圧倒的に資本力が違う相手に既存の小売店舗が対向かうのは限界があり、仮に歩いて通える位置にある店が廃業に追い込まれ、買い物難民が生じる可能性は、高齢化の進行が著しい本市ではきわめて高いと思われます。この点は、中心市街地だけでなく、広く全市的な課題です。この点で決議に賛成したところです。
ただし、私は、自分たちの街は自分たちでつくっていこう、守っていこうという、まちづくりの機運が生まれることを期待しての投票行動ということを記しておきます。地元の店舗で手に入るものはできるだけ地元で買う。また、地元店舗もこれにこたえて最大限のサービス努力をしていく。そこには、自分たちの地域を愛し、お互いが不可欠の存在として支えあっていくまちづくりの姿があります。
何の努力もしなければ、たとえ増床がとん挫したとしても地域は衰退していくと私は考えます。消費者の行動は外発的な力ではもはや止めることはできません。地域づくりを自分たちの手でという内発的な力を引き出していかなければならないと考えます。
私が初当選以来「地域から甲府を元気に」と主張してきた意味はここにあります。今、甲府のまちづくりが試されている。この思いはますます強くなっています。