先週末、民主、自民、公明の３党党首会談が決裂した。先の通常国会での社会保障と税の一体改革法案の成立の際に、「近いうち解散する」と首相が「約束」したそうである。が、なかなか解散が行われない。自民党は話が違うとして早期解散を強硬に求めているが、首相サイドはこれに素直に応じる気配がない。こうした中で行われた党首会談だが、予想通り決裂。
現時点で明らかになっている課題ないし論点は、（１）特例公債法案の早期成立、（２）衆議院の１票の格差是正のための定数是正、（３）先の一体法案成立時に決定された社会保障制度国民会議の設置の３点である。
いずれも、早急に国会で議論すべき重要課題であり、政府は２９日に臨時国会を開いて審議を行う腹積もりのようだ。
特例公債法が成立しないと本年度の歳入で見込んでいる赤字国債の発行ができず、重大な歳入欠陥が生じる。また、衆議院の定数是正を行わないと、違憲状態を無視して選挙を行うことになり、立法府の怠慢が糾弾される可能性がある。国民会議の設置も、消費税引き上げ時までに、医療や介護の部分の社会保障制度の改革を行うことが義務付けられている以上、早急に設置しなければならない。
こうした喫緊の課題が迫っている中で、政治が前に進んでいない感を国民の多くが持っているのではないか。何もしないうちに我々を取り巻く状況は悪化の一途をたどっている。景気はどん底。外交安全保障は最悪。
ムダな歳費を払い続けているに等しい。一体何をしているのでしょうかね、国会のえらいセンセイ方は？官僚をスケープゴートにしていないで、もっと自分たちの責務を果たしたらいかがか。
