社会保障と税の一体改革法成立に伴い、設置が義務化されていた「社会保障制度改革国民会議」がようやく発足した。消費税引き上げによる税収をすべて社会保障費に充てることが法定化されたが、団塊の世代の高齢世代突入により、現状の制度のままだといずれ制度疲労を起こすことが確実であることから、今後の社会保障制度の在り方について来年８月までに結論を出すことが決まっている。
検討分野は、年金、医療、介護、子育て支援の４分野である。このうち、年金については、すでに受給資格取得に必要な保険料納付期間を、２５年から１０年に引き下げること（Ｈ２７年１０月施行）、基礎年金部分の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げ、年金財政の安定化を図ったこと、低年金者に対する福祉的給付を行うことなど、制度の改善はおおかた終わっている。また、子育て支援については、毎年１兆円を追加投入して、待機児童の解消などの子育て環境の充実を図ることが決定しており、方向性は確定している。
残るは、医療及び介護の分野である。加齢による医療費、介護費用の自然増、しかも団塊の世代が一挙に対象世代に突入することから、負担と給付のバランスを見直す必要があることは、衆目の一致するところである。将来に対する安心感の確保のために、国民の立場にたった実のある議論を期待する。
これらは、公明党の「新しい福祉社会ビジョン」の提言によるところが大きい。民主・自民だけでは、国民目線での議論は到底期待できなかったことは事実である。生活現場の声を受け止め、これを政策にまで高められるのは、地方議員に人材豊富な公明党のなせる業である。
政策決定が、「永田町」という狭い空間だけで行われるとしたら、生活実感のない政策ばかりになる。政策を立案するなら「現場に聞け」である。来る総選挙では、選択にあたって、この点が重要なファクターになるだろう。
しかし、先日の某テレビ局で、国民年金保険料の未納率をとらえて、年金問題が大きな争点となるという、石器時代に逆戻りしたような報道をしていたのには、笑ってしまった。政権交代前の野党がさんざんこの点をとらえて「年金が破綻している」などと大騒ぎをして、政権についた途端、「調べてみたら、破たんはしていませんでした。」といって、それ以来、口をつぐんでしまった事実を全く無視している。
年金制度をもっと勉強してから画面に登場したほうがいい。公的年金加入者が約７０００万人いる中で、サラリーマン、公務員の年金加入者（給料天引きで保険料が徴収され、未納は発生しない）が７割強、残りが国民年金加入者である。国民年金加入者のうち未納者は確かにいるが、全体からみると１割に満たない。しかも保険料を納めなければ、将来年金給付は受けられないのだから、年金財政にとって痛くも痒くもない。入り（保険料）がないかわりに、出(給付）がない。よって財政上、何の影響もない。こんな自明の理がわからないのであれば、笑うしかない。
いずれにしても、国民会議では、医療・介護の分野についてしっかりとした議論を是非とも期待したい。将来に不安を抱えたままであれば、誰しも消費行動を控えてしまう。景気回復へのムードづくりのためにも、国民目線の安心の社会保障制度の構築をすべきである。
