１２月定例市議会は、１１日から質問戦に入った。今議会での焦点の一つとして、市長提案の「甲府市老齢者医療費助成金支給条例」の一部改正がある。甲府市は県内の他の自治体に先駆けて、高齢者の医療費の助成制度をスタートさせ、現在は６５歳以上７４歳未満の低所得者を対象に、窓口負担が１割になるよう医療費の助成を行っている。（ただし、７０～７４歳については、国の制度により窓口負担１割となっている。）
このうち、６８歳、６９歳については、これまで県が１割助成を行ってきたものを、①高齢化の進行による対象者増大、②国の制度にない独自の助成を行うことに対する国からの不利益措置、を主な理由に県が制度廃止を打ち出した。こうした動きに対して、市議会公明党は市の制度廃止を危惧し、９月議会で市の対応について質してきた。
その結果、今議会で市は、６５歳～７４歳の医療費助成を２６年度限りで廃止する内容の条例案を提出してきた。その提案理由としては、先の財政負担の増大のほか、予防事業の充実、介護保険の充実、他の高齢者福祉施策の充実を挙げている。
高齢化の進行による事業費の増大や、国からのペナルティーなどは事実として認識しているところである。特に、国の制度以上のことをしてペナルティーを受けるという理不尽な実態は、早急に改善されてしかるべき点である。地域主権をうたうのであれば、こうした実態を是非国政に携わる者は是正してほしい。
こうした厳しい財政環境にあることは十分承知しながらも、所得の多寡にかかわらず誰でも等しく医療を受けられる仕組み、最低限のセイフティネットは形を変えても存続すべきではないかと考える。病気とうまく付き合いながら齢を重ねていくことは現代においては日常的な風景である。
おりしも、国では社会保障と税の一体改革法案が成立し、適切な負担増を求めつつも社会保障制度の充実が図られる方向となっている。特に社会保障制度改革国民会議が設置され、医療と介護の分野での国民的議論が始まろうとしている段階での、老齢者医療費助成制度の廃止である。批判を覚悟のうえで敢えて言わせていただくなら、時代の流れと逆行するようなわがふるさと山梨県という印象を強く受ける。
国民会議の議論の行方を見極めながらもう少し議論をしていくべきではないか？県や他自治体が制度廃止をしているからという理屈は、あまりにも「行政的」なものの見方である。むしろ市民のための政治を実現するという観点からは、他の自治体がやらないから甲府市は幾多の困難を乗り越えて実施する、という姿勢こそが必要だと考える。
いずれにしても、２元代表制である地方自治体の議会の一員としてしかるべき判断をしなければならない事態に直面している。が、判断基準は、あくまでも「大衆とともに」という立党の原点である。でなければ公明党議員としての存在意義、アイデンティティの喪失につながりかねない。このことを肝に銘じて、最終日まで全力投球する決意である。