１２月定例会が閉会して１週間が経った。先日のブログでも紹介した老齢者医療費助成制度の廃止の余波をいまだに引きずっている。
この制度は、２０１５年３月に廃止され、低所得高齢世帯は医療費の３倍負担に真剣に向き合わなくてはならない。収入の伸びが全く期待できない以上、支出を切り詰めるしかない。家賃や最低限の公共料金は切り詰めることはできないため、勢い、できる限り電気、ガス、水道を使わない、また、食費も最低限に切り詰めるなど、生活環境の低下を余儀なくされるような節約生活を送らざるを得ない。
そのうえ、社会保障と税の一体改革法により、制度廃止の前年に、消費税は8％に、廃止の年の１０月には、１０％に引き上げられることが予定されている。このタイミングでの助成制度の廃止は、高齢世帯に負担感しか残さない。その時の光景が今から目に浮かぶ。
かって、私も後期高齢者医療制度のスタート時に、何人もの支援者から、「年寄りは早く死ねということですか？」と詰め寄られたことがあった。その時は、制度に対する誤解を丁寧に解いて回った。
今回の社会保障制度の充実のための消費税引き上げについても、制度充実を強調してようやく多くの方に納得していただいたものである。しかし、今回は説明ができない。財政負担の増大などということは到底持ち出せない。それは行政当局の理屈であり、そこをなんとかしようとするのが、本来政治の役割である。
今回のことを通して、やはり国の統治システムが地方にとっては足かせになっていることがよりはっきりしてきた。地方のことはもっと地方に任せる流れを加速化させることがより重要であり、自立した自治体経営を可能にする権限、財源をより地方に配分するよう国の議員に働きかけたい。自治体の職員もこうした自立した経営を的確に行える能力がますます求められるとともに、地方議員もこれまで以上に様々な角度から政策提言できるような人材を輩出していくことが求められる。そのために、しっかり自己研さんをし、働きぬいていくことを改めて決意している。
