参院選が終わり国政は今後少なくとも３年間は安定化が図られた。国民のための政策が今後スピーディに展開することは歓迎すべきことである。
最重要課題である景気回復の実感、東日本大震災からの復興加速、老朽化した社会インフラの再整備をはじめ、社会保障制度、特に医療・介護の分野での充実強化など、国レベルでの課題解決を望ましい形で進めていくことは、多くの国民が期待するところである。
さて、社会状況の変化のスピードは、国民生活に日々新たな課題を生み出している。こうした課題を解決するために、基礎自治体の役割はますます重要になってくる。道州制の導入などによって国の統治システムが変わっても、住民生活に直接かかわる基礎自治体である市町村の枠割、存在意義はなんら変わるところはない。
こうした基礎自治体に身を置く我々公明党の地方議員の果たすべき責任もますます重くなる。直接市民の生活現場の中に分け入って、何が今一番必要なのか、そのどんな小さな声も聴き洩らさずに、政策の「芽」を感じ取る感性を一層磨いていかなければならない。
こうした、生活現場の声に込められた政策の「芽」を上へ、すなわち国政に積み上げていく。トップダウンの政策決定ではなく「ボトムアップ」の政策決定に転換していくことが公明党の生命線である「国民目線の政治」である。
政治が国民生活のためにあるとすれば、政策決定にあたってその声を聴くのは当然である。国会議員だけでは、声を聴くことは現実難しい。これを可能にするシステムが、日常的に住民の中に飛び込み、様々な悩みや生活上の課題などを対話を通じて受け止めている、３０００名の地方議員を擁する公明党のネットワークである。
児童手当の創設や各種ワクチンの接種促進など、一生活者の声が公明党地方議員を通じて国の政策となった例は数多い。制度の不備や欠陥などは直接市民との対話のなかでこそ浮かび上がってくる。
国民目線の政治。それはとりもなおさずボトムアップの政策決定への加速である。こう考えると、我々地方議員の役割はより一層重みを増してくる。改めて身の引き締まる思いである。
