昨日は、地方議員についてその本来の役割等考えた。今日は改めて、２元代表制の地方議会について考えてみたい。
これまでもなんどか触れてきたが、国政が「議員内閣制」をしいているのに対し、地方自治体は２元代表制を採用しており、首長、議会それぞれが住民による直接選挙で選ばれる。首長が住民による選挙で選ばれることからアメリカ型の大統領制ともいわれるゆえんである。
２元代表制のもとでは、行政執行権、特に予算の作成およびその執行は首長の専権事項であり、議会はそのチェック機関であるというのが本来の機能である。すなわち、行政対「組織としての議会」という構図となっており、議員は「組織としての議会」の構成員である、というのが制度の内容である。
端的にいえば、執行機関である首長をはじめとする行政当局と対抗的位置にあるのは、議員ではなく、議会である。「議決」というのは、議会という合議体の組織意思の決定行為であり、対外的には、個々の議員の意思決定行為ではない。
このことから、現行の議会に関する制度を眺めると、いくつか制度疲労というべき状態にあると考える。
一つは、議決という議会の意思決定を行うプロセスが、議会自体での議論を通じた合意形成という点では、脆弱であるという点である。現行では、本会議、委員会通じて、議員同士の議論の制度はない。議会改革の先進自治体では、ほとんどがこの議員間討議を採用している。
二つ目は、議会活動を住民に周知する方法として、議会だよりやHPなどによる広報を行っているが、「議会」としての報告という色彩はあまり強くない。議会改革先進自治体では、「議会」としての住民への説明会を制度化しているところがほとんどである。これは、議案等に対して、議会内部でどういう議論があって、どういう結論を出したか、を周知するものであり、住民に議会というものについての理解を深めるうえで徐々にその有用性が認められてきている。
議会が何をしているのか見えてこない、という批判がこれまでよく取り上げられてきた。行き着くところは議会不用論にまで至る恐れがある。
こうした批判にお応えするためには、議会として何をすべきか。一つは、議会が言論の場、議論の場であるという本来の機能を果たすために、議会内部での議員同士による議論を活発化するための制度改革がまず必要である。 また、議会で何が行われているのかを直接住民に説明する機会を制度化することも必要である。
こうした制度に変えていくことは、議員の資質向上努力にも緊張感をあたえ、より議会の活性化につながるのではないか。そうなれば、住民の議会に対する信頼もますます生まれてくると思うのだが。
