また気温が３８度超えでニュースとなった甲府市。とにかく暑い。街頭演説を終えると全身汗びっしょりとなる。いつもこの時間にならないとものを書く気にならない日常である。
さて、今世間の関心事といえば、何より景気回復、とりわけ庶民にまで実感できるような景気回復だろう。これに関して気になることがあったので少し触れてみたい。
その一つは、景気回復のねらいも併せ持つ老朽化した社会インフラの再整備について、旧来型の公共事業だとし、「先祖帰り」ではないかという論調が一部にみられることである。
これは、典型的な「レッテル貼り」の手法である。これまで「公共事業」イコール「ムダ」というキャンペーンが張られてきた。「公共事業」とレッテルを貼ることにより、中身の吟味もなくすべて「ムダ」と印象付ける。
しかし、今進めようとしているのは、老朽化した社会インフラを修繕したり、改築したりすることにより、国民生活の安全と安心を確保する公共投資である。「ムダ」どころかこれをやらないと国民に危険が及ぶ「必要不可欠」の事業である。もう少し中身を伝えながら正しく論評すべきではないか？
もう一つは、消費税論議である。景気へ与える影響を懸念して、今は引き上げるべきではないとの反対意見は報道されている通りである。
しかし、残念ながら、議論が独り歩きしている感が強い。
もちろん、昨年の税と社会保障の一体改革のなかで、景気動向をみて引き上げの判断をするという「条件付き」であることは承知している。
だが、消費税問題は社会保障の経費増大と一体的に議論されてきたはず。消費税を引き上げないとするならば、増大する社会保障経費をどうするのか、これに論及すべきである。消費税引き上げの是非は社会保障をどうするか、という問題とセットで考えなければ片手落ちの議論である。
さらにいえば、消費税引き上げをやめて将来世代に負担を先送りする国債発行に頼るのか、という疑問も生まれる。今や国の「借金」が１，０００兆円を超えている状況は無視できない。
このように、消費税問題は、他の様々な課題と合わせて考えていかなければならず、もう少し熟慮すべきではないかと感じるところである。単純な「ステレオタイプ」的な伝え方は、物事の本質を見誤らせることになりかねない。
社会保障制度改革国民会議の報告書が指摘しているように、超高齢社会を迎えている我が国の社会構造を直視するならば、何らかの形での負担が増えることは不可避である。
今必要なことは、一面的な情報よりも総合的な情報を正確に国民に伝え理解を求めるという誠実な姿勢であろう。
