１０日付の地元紙に、厚労省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で、甲府市の人口が２０４０年には現在の１９万人台から１６万人台まで減少するとされたことに対し、市長が危機感を表明したとある。
定例記者会見で明らかにしたもので、かつて中核市を目指して合併を進めてきた甲府市だが、結局実現しなかった。このまま人口減が進めば再び合併などにより対処することも視野に入れる含みのある発言を行ったようだ。
人口減の問題は、議会でも取り上げられているが、人口減社会の到来は全国的な趨勢であり２０５０年には日本の人口が半減するという推計もなされている。
人口減社会の到来にどう向かい合い、対処していくべきかについては、もう少し論点を整理しながら議論を積み上げていくべきである。
第一に、人口減は、はたして単純にマイナスととらえるべきか、精査する必要がないか。例えば、日本の狭隘な国土を考えると、これに見合う適正な人口規模がどの程度かという議論も生まれる可能性がある。人口減をマイナスととらえるのは、裏を返せば現在の人口規模が望ましいという前提に立つことを意味するが、国内での食糧自給率などを考えるとなかなか判断が難しい。
第二に、人口総数の単純減に目を向けるよりも、人口構造の変化に目を向けるべきではないか。端的に言えば社会の活力を生む世代、いわゆる「担い手世代」の減少こそがマイナス要因ではないか。
第三に、人口減が自治体にとってマイナスとした場合に、どのような手をうてばいいのか。出生数＞死亡数にもっていければ人口減は食い止められるが、その実現のためのもっとも効果的な施策を選択していく必要がある。
こうした論点を意識しながら人口減に向かうとされる今後の自治体経営を考えていく必要がある。我々議会側も具体的な提案をしていかなければならない。しかも机上の空論ではなく、現実実現可能な提案でなければならない。
基本的な方向性としては、やはり、少子化を食い止める施策に力点を置くべきではなかろうか。まだまだ結婚して家庭を持ち、子供を産み育てる社会的な環境の整備の余地はあると考える。子育てしやすい甲府市という評価が定着すれば、少子化に少しでも歯止めがかかることが期待される。
国が進めている実感できる景気回復に一方で期待しながら、独自の子育て支援策を充実させていく。智慧の出しどころである。
