今日９月１８日から、甲府市議会は平成２４年度の決算を審査する決算審査特別委員会がスタートした。
初日の今日は、当局による総括説明のあと、まず各会派から３０分の持ち時間で総括質疑が行われた。公明党を代表して私も３番目に登壇した。テーマは３点をセレクトした。
まず、２４年度の財政運営について、その状況の厳しさを質した。昨年度は景気の低迷が依然続く中での法人税の落ち込み、固定資産評価替えによる固定資産税の減収、予定された普通交付税が入らなかったことなどにより、市民生活に必要な事業の財源確保に苦労した状況が明らかになった。
次が、市税の徴収率についてである。税は国民の３大義務であり、国や地方公共団体が住民のための様々な事業を行ううえでの根幹をなすものである。納税者間の公平性を確保するうえでは、徴収率向上は重要である。例外的に特別の事情がある場合に限り、軽減したり免除したりすることが法律で定められているが、納税する資力等がある限り、税は払うべきとされている。よく言われる「フリーライダー」（ただ乗り）は許されないのである。
最後は、市債について質問した。市債は例えば道路や下水道など多額の事業費が必要な場合に、その財源に充てるために借り入れが認められている制度であり、何年かにわたって元金と利子を返済していくものであるが、いわゆる「借金」として、将来世代にツケを回すような誤解がされることが多い。
市債は国の赤字国債と違い、単なる赤字の埋め合わせのために発行されるものではない。道路や建物など、将来にわたって利用される「財産」が残るのである。ただ無制限に発行を認めると元利償還金が財政を圧迫するため、「公債費比率」という指標を設け、抑制が図られているのである。この公債費比率が悪化しない範囲では、将来にわたって必要な事業は市債を発行してでも行うことが市民の利益にかなうものである。
この点は過去何回も委員会等の場で発言してきたが、まだ「借金」だからよくない的な誤解が蔓延している。そもそも市民生活にとって必要でどうしても行わなければならない事業が市債発行はよくないという理由でできなくなるとしたら、永久に事業などできない。これをマイホーム建設に置き換えてみればよくわかる。家を建てる人は通常は「ローン」を組むだろう。もしローンを組んで「借金」しないとすると、全額キャッシュで家を建てなければならない。よほどの大金持ちでなければ無理である。
市税など限られた財源の中で必要な事業を行うとすれば、市債は非常に有用である。将来世代も等しく受益する事業であれば、なおさら市債を用いて効果的な事業執行を考えるのが普通の自治体経営である。
甲府市の場合、市債発行の一つの指標となる「公債費比率」は年々改善され、安全水準にある。市債の発行額にのみ目を奪われると本質を見誤らせる。視点はあくまでも市債を発行してまでもやるべき事業か否かなのである。これが決算審査である。
