終盤荒れた臨時国会が閉幕した。政府が提出したいわゆる「特定秘密保護法案」をめぐって、マスコミや国会周辺のデモなどで大騒ぎが続いたが、幾多の修正を経て可決成立し、幕を閉じた。
同法案は、国の安全保障上絶対に外部に漏らしてはならない情報を「特定秘密」として指定し、政府内で保全・活用するためのルールを定めたものである。どの国でも安全保障上、幾多の重要機密を持ち、これを適正に保護管理する体制が整備されている。
日本では、これまで各省庁別に「秘密」が指定され、その範囲もまちまちであったため、往々にして「都合の悪い情報」は秘匿されるのではないかという危惧にさらされていた。また、機密情報の保全・管理体制も整備されておらず、諸外国からは日本は機密管理が甘い国と見られ、結果必要な情報の提供が受けられないという外交上きわめて不安定な状況に置かれていたことも事実である。
こうした我が国の安全保障体制の脆弱性は致命的と言えるものである。我が国には諸外国のように「情報収集機関」もなく安全保障上の情報は友好国等からの情報に頼らざるを得ない。外国で邦人が巻き込まれる事件等が発生した場合に必要な情報収集は、自然他国に頼らざるを得ない状況であった。しかしながら、情報管理体制が整備されていない日本に対しては、提供する側も「日本に情報提供したらすぐ他に漏れてしまう」と提供に消極的になるのが常である。
国の最大の責務は自国民の生命・身体・財産を守ることにあり、そのためには国の安全確保が大前提である。今回の法案は、こうした国の安全保障上きわめて重大な情報を、その範囲を限定し、いわゆる知る権利との適切なバランスを図りながら、厳重に保護・管理するルールを定めたものであり、中心的な内容は「特定秘密を洩らす行為」を罰するものである。
この「特定秘密」を取り扱う者は当然のことながら公務員が中心であり、一般国民ではない。しかも特定秘密の範囲は、①防衛、②外交、③スパイ防止、④テロ防止、の４分野に限定され、一部で大騒ぎした原発事故情報などは入っていない。
わが党は、政府原案に対して、①知る権利を明記し、通常の取材行為は特定秘密への取材行為であっても処罰されないこと、②恣意的な特定秘密の指定を排除するための基準作成への有識者の関与、③指定期間の延長期限の制限、④閣議の議事録作成の義務付け、を盛り込ませた。
こうして、丁寧な国会運営のため、野党に対して協議を呼びかけ、その結果、維新の会、みんなの党とともに、指定・解除基準の運用をチェックする第３者機関の設置などの修正を行い、最終的に修正合意し成案となったものを衆議院、参議院に提出した。
見落としてはならないのが、与党単独で「成案」をつくったのではないことである。一部マスコミはこれを無視し、「数を背景とした与党の横暴」とレッテルをはり、キャンペーンを展開した。そこには悪意すら感じさせる。その結果がどうであったか。しっかりと留めておかなければならない。
国民の思想・信条の自由を奪うのではないか、という批判があった。戦前の治安維持法時代に逆戻りという論調もあった。表現の自由が奪われるといって、映画監督を始めとする文化人、学者などが反対に名を連ねた。もちろん法案の条文のどこにもそんな規定はない。法案の内容を勉強しないで言っていたとしたら、勉強してからコメントを出すべきであるし、仮に内容を知ったうえでの発言であればことは重大である。
一方、メディアからは国民の知る権利を侵すのではないかという批判が向けられた。特定秘密への取材行為が処罰の対象となれば、知る権利に奉仕する報道の自由、取材の自由が脅かされる。だから反対だと。 こうした批判にこたえるために公明党が知る権利を明記させ、しかも野党との修正協議で、通常の取材行為であれば処罰の対象としないことを明確にした。
さらに、秘密の指定が政府で恣意的に行われないかという疑念に対して、基準の明確化と有識者の関与、運用チェックのための第３者機関の設置など、特定秘密の範囲の限定と運用のコントロールを客観的制度として整備させた。
このような真摯な努力の結果、「論点」はすべて出尽くし採決の機が熟したため、両院で採決が行われた。,
これに対して、一部野党、メディアの対応はどうだったか。採決の時に至って「拙速」と声高に叫び、民主主義の根幹ルールである採決に対して「強行」と非難した。だがちょっと待て、である。
国会は「会期制」をしいている。決められた期間、時間内に数多くの課題処理をすることが求められており、従って、時間は「無制限」にあるわけではない。審議不十分と言いながら、期間内に対案を出せないような所にいくら時間を与えてもなんら期待できない。論点が成熟し、意思決定の段階に来てもなお時間が必要だというのは、いかがなものか。
こうした抵抗を補強したのが、「国民の反対の声が強い」、民意を無視するのは暴挙、憲政史上最大の汚点といった、一部マスコミの「援護射撃」である。その際、文化人や学者の声を取り上げ、こうした著名な方も反対しているから、と「反対という民意」をことさら強調した。
しかし、不思議でならないのは、そもそも国の安全を確保するための情報管理体制が必要であるという「民意」については一切取り上げない。一部マスコミの報道姿勢には、反対以外は民意ではないかのようであり、自己の論調に同調しない意見はそもそも民意ではないといっているに等しい。自分たちの意見の正当性の根拠を文化人や学者の、しかも反対の声だけに置き、挙句の果ては全国民が「反対」と思わせるような徹底ぶりである。
これでは、民意の「偽装」と批判されても仕方がないだろう。議会制民主主義を根底から覆しかねないと危惧するものである。
古代アテネの都市国家、ポリスが崩壊した大きな原因を思い起こす必要がある。いわゆるデマゴーグによる扇動政治に陥り、その結果民主主義のシステムが崩壊してしまったではないか。この日本の状況とオーバーラップするのは一人私だけではないだろう。
