２月２８日午後１時から甲府市議会３月定例会が召集され、会期を３月２４日までの２５日間と決定した。
初日の今日は、今回の豪雪災害による被災者へのお見舞いと雪害対策状況についての説明の後、市長から今後の市政運営に対する所信表明と提出議案に係る概要説明が行われた。所信表明では、総合計画の各分野ごとに現状と今後の取り組み方針が示された。
市長の３期目の任期最終年にあたることから、どんな方針が示されるか、興味をもって拝聴したが、地方自治体の置かれた現状と課題意識についてうなづける箇所があった。この部分を引用すると「地方自治体においては、依然として厳しい財政状況にありますが、限りある財源と多様な地域資源を有効に活用しつつ、活性化の担い手との連携により、地域の元気の創造に取り組むことが求められて」いる、と。
今回、３月６日の午後１時過ぎから代表質問に登壇する予定である。豪雪による被害状況が徐々に明らかになるにつれ、甚大な被害を被った農業に対する緊急支援が国及び県で相次いで講じられようとしているが、具体的内容は細部までの詰めをしている段階である。市においても同様の状況にあるようだ。
こうした状況下では、支援策についての予算措置を一刻も早く取りまとめ、なおかつしっかりとした制度設計までしたうえで議会への緊急提案という手法が通常でありその作業を急がせることが先決であるので、あえて質問は控えることとした。というのは、本会議は基本的な方針に係る議論の場であるため、細かい点までの答弁を得るのは難しい。より実のある議論をするためには、予算案が提出された時点での委員会の場がふさわしい。この点は誤解のないようにあらかじめ断っておきたい。
今回の質問の一番のテーマは、一時陸の孤島化という「危機的状況」に遭遇した経験から、これまでの防災対策について課題を提示し、今後につなげることにある。
そのため、地元貢川団地での住民の方々がとった行動を紹介しながら、「自助」「共助」への意識の転換を一層進めるべきこと、そしてこれを促す手法として、昨年の６月議会で提案した通り、地域の実情に応じた当事者意識を持った参加型の防災訓練、防災リーダー研修の在り方について直言しようと思っている。
貢川団地の連合自治会では１メートルの積雪を眼前にした２月１５日早朝、ただちに災害対策本部を立ち上げ、緊急車両の通路確保のための一斉除雪、火事を起こさないよう呼びかけること、高齢世帯への炊き出し、安否確認など間髪入れず手を打った。すべて、これまでの防災訓練で繰り返し実施してきた通りに行動した。自治会長の多くは市の防災リーダー研修をしっかり受講、修了している。
この事例から学ぶことは多い。何より、防災訓練、リーダー研修が見事に生かされている点だ。貢川団地は、高齢者の独り暮らし世帯が急増しているうえに、外国人世帯の急激な増加など、地域活動が今後継続できるかという大きな課題を抱えている。災害時にはたして地域だけで乗り越えられるか。自治会長さんたちは問題意識、危機意識がきわめて高い。だからこそ、防災訓練も実際を想定したリアリティに富む訓練を行ってきたし、リーダー研修も真剣に受講してきた。
防災訓練もリーダー研修も、本来災害時にどのような行動をとればいいかを身につけるための「ツール」に過ぎない。しかし、ルーティン化することによってあたかもそれが「目的化」してしまうという落とし穴に陥りやすい。いざという時に役に立たないような訓練や研修では、本末転倒である。
今回の豪雪災害は、ここ数年大きな災害に見舞われてこなかった本県への大きな「警告」である。３．１１直後に我々公明党はすぐさま「自助」「共助」への意識の転換を進めるため、リーフレットを使って対話に走った。このことを虚妄にしないためにも、今回の貢川団地の取り組みを世間に宣揚しながら、災害に対する心構え、そして災害を乗り越える力強いコミュニティづくりを再度訴えていくつもりである。
