３月議会は、本日予算特別委員会の審査が終了し、２６年度予算案及び条例案をすべて可決すべきものとした。２４日の本会議で委員長報告を経て採決されることとなり、幕を閉じようとしている。
今回は、イレギュラーな請願対応があり、大分仕事がたまっている。豪雪災害から１か月が経過し、まだ先月の政務調査の状況のまとめもこれからである。加えて、このところ地域の団体の総会準備に忙しく、夕べ遅くまでかかってようやく総会資料案と開催ご案内を仕上げたところである。
いろいろやるべきことは多いが、できるものから順に片づけようと思い、まず、代表質問の状況から整理することにした。
代表質問は、３月６日午後１時過ぎから登壇した。発言通告は、（１）産後育児支援について、（２）いわゆるＤＶ防止の取り組みについて、（３）地域包括ケアシステムについて、（４）災害発生時の対応について、の４項目である。
１ まず、「産後育児支援について」であるが、少子化を食い止めるために今後政策を総動員して取り組む必要がある、という基本的な問題意識から出発し、これまで妊娠から出産までは妊婦健診の公費助成やパパママクラスによる支援などがあり、出産後は保健師による新生児家庭訪問や、各種健診、ワクチン接種などの支援が用意されている。
ところが、出産直後についてはこうした支援がほとんどない。特に初産の場合は出産に対する不安を払しょくしないままいきなり出産、そしてすぐさまひっきりなしの授乳やおむつ交換など、ほとんど休まる時間もなく、格闘に近い状況である。入院期間もどんどん短縮され、１週間もすれば自宅に帰り、今度は自分たちだけで子育てに没頭しなければならない。
こうした時に、県で「産後ケアセンター」の構想を打ち出した。出産直後の母親へのレスパイトケアや育児相談など宿泊しながらの支援センターを県内１か所整備することが先般発表されている。
代表質問でこれを取り上げ、少しでも生み育てやすい環境を整備する意味でも、産後ケアセンターと連携し、支援を進めるべきことを迫った。自分自身も最初の子どもが生まれたときにこうした施設があれば、と強く感じたことを織り交ぜながら。
当局からは、県から具体的な打ち出しがあった時に正式に参加する旨のきわめて明快な答弁があった。当局答弁ではっきり「明言」することは珍しい。これで実現することが決まった。
２ 次は、「ＤＶ防止の取り組み」についてである。
配偶者からの暴力はやがて家庭内での児童虐待につながり、また最近では交際相手からの暴力やストーカー被害など、悲惨な事例が後を絶たない。平成１３年にＤＶ防止法が制定されてからも、依然としてＤＶ被害は根絶されず、その後、平成１９年には、身近な市町村においてもＤＶ防止の基本計画の策定や、相談センターの設置が要請されるまでになった。
そして昨年、交際相手からの暴力に対しても対象を拡大して、国を挙げて取り組みを進める体制整備が求められているところである。
ＤＶと児童虐待は、ともに最大の人権侵害であるにかかわらず、プライベートな空間で行われることからこれまで悲惨な事件が発生して初めて露呈することがほとんどである。基礎自治体での取り組みが必要な時期に来ている。
代表質問では、我が甲府市が昨年６月に「男女共同参画宣言都市」を高らかに宣言したことをとらえ、「男女共同参画宣言都市である本市が、その根幹をなすＤＶ防止の基本計画を策定していないことは、残念でならない」と迫って、来年度計画を策定する、というこれまた明快な答弁を引き出した。県内で２自治体がすでに策定しているのに県都甲府市が策定していないこともそのプライドをくすぐったものと考えている。
以上の２点については、思わずガッツポーズが出るほどうまくいった質問だった。体験談の挿入と微妙にプライドをくすぐる戦術が功を奏したというところであろうか。
残りの２点については、また次回に譲ることとする。
