前回に引き続き、代表質問の状況その２です。
３ ３点目に取り上げたのは、いわゆる「２０２５年問題」、すなわち、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年には超高齢社会が到来し、同時並行的に進む少子化とあわせ、国をあげて新たな社会モデルへの転換が要請されている今後の重要課題への対応としての「地域包括ケアシステム」について、現状と課題を踏まえての市の取り組みについて質した。
これとあわせて、高齢者の引きこもり防止等の目的で各地域で立ち上げている「いきいきサロン」について、今年の１０月で当初予定期間の５年が経過することについて、今後の支援の継続について考えを質した。
地域包括ケアシステムについては、Ｈ２４に構築に向けた基本方針を決定しており、２５年度は関係する機関にシステム構築に向けた考え方の説明を実施済み、今後具体的なシステム構築に向けてさらに連携を密にしていく、という答弁である。
また、いきいきサロンいついては、２６年度いっぱいまでの支援の予算を当初計上し、２７年度以降については、来年度策定する高齢者支援計画の中で検討していくという具体的な答弁を引き出すことが出来た。
高齢者の日常生活を今後地域全体で支えていくことが時代の大きな要請になっているところであるが、一番のポイントは、高齢者の異変をいかに日常的にキャッチできるか、でありそのための体制の構築である。いってみれば、これまで何回となく主張してきた、「お互いに支え合う地域社会の構築」であり地域力をいかに高めるかである。質問の中でもこの点に再度触れたところである。
４ 最後の質問は、災害発生時の対応についてである。
今回の豪雪災害を通じて自身が県外で帰宅困難となった体験も踏まえ、「外から」今回の災害を見つめたときに気付いた点について問題提起した。
まず、改めて「自助」「共助」の重要性が浮き彫りとなったが、大規模災害時に「自助」「共助」を機能させるためには、災害の現状を迅速的確に情報提供すること、そして、これを乗り越えるための協力呼びかけを行うことが必要と指摘した。市長は、今回の教訓を踏まえ、指摘通り今後地域防災計画やマニュアルの見直しを明言した。
第二に、災害への対策状況を的確に情報提供することの重要性を指摘した。今行政も緊急度の高いところから全力で対策にあたっている、という情報を市民が共有できれば、大変な状況だから、できるところは自分たちでやらねば、といった意識の高まりが期待出来るからである。危機管理監からは、ＨＰや防災行政無線などあらゆるツールを使って情報発信に務めていくと前向きな答弁があった。
最後に、県外での帰宅困難者の対応について、今後首都圏直下型地震や東海地震等の大規模災害発生時に備え、例えば相談窓口の設置等について考慮すべきことを指摘した。同じく危機管理監から、大規模災害時には法律等で各自治体にこうした支援窓口の設置が義務付けられていることから、今後連携を密にしたいと答弁があった。
再質問として、今回地元の貢川団地の他の模範となるべき行動を詳しく紹介し、３．１１後の「当事者意識に立った」防災訓練への転換と「自助」「共助」意識を高め、しかも地域の重要な担い手資源の育成という意味での「防災リーダー研修」の充実について、再度危機管理監に質した。昨年６月の代表質問で提言したことの再確認の意味もある。結果は指摘通りに今後も進めていくという答弁であった。
４点にわたる現下の重要課題についての提言となった今回の代表質問だったが、いずれも当局の前向きな答弁を引き出すことができ、大きな成果が得られたものと考えている。
