第４７回衆議院議員選挙が１２月２日に公示され、１４日の投票日に向け各党とも支持拡大に全力投球である。
衆院解散の理由として、総理は、直近の経済指標を勘案して結果、来年１０月に予定されていた消費税の１０％への引き上げを１年半先送りすることを決断したが、これは２年前の社会保障と税の一体改革法で法律事項として規定されていた消費税引上げ時期を変更するものであり、国民の信を問うべき重要事項であるからとしている。
政府は、１５年も続いたデフレ経済からの脱却と景気回復を軌道に乗せるため、「アベノミクス」の３本の矢を放って、大胆な金融政策、経済政策、成長戦略を実行に移してきた。
その結果、民主党政権時の約２倍にまで株価が上昇したこと、行き過ぎた円高の是正、政労使一体の賃上げ努力、雇用環境の改善、新卒者の内定率の上昇、有効求人倍率の上昇、など明るいきざしが日本経済に差し込んできたことは否定できない事実である。今年に入って賃上げする企業も増加し、公務員給与も連動して久しぶりに人事院勧告でプラスに転じている。
これらは、アベノミクスの効果であろう。ただし、日本の産業構造等から見て、地方の隅々までその効果がいきわたるためにはまだ若干の時間が必要と思われる。
また、今年４月からの消費税８％の引き上げ後に消費動向が前期に比してマイナスに転じたが、駆け込み需要等を勘案すれば、想定の範囲内ということができる。消費税が上がる前にモノを手に入れておこうというのは、普通の消費者心理である。これが落ち着いただけの話である。
こうした一時的な現象だけで、アベノミクスの失敗と決めつけることには首をかしげざるをえない。効果面をことさら度外視した主張には、さしたる対案を示さず、いたずらに「惑わせる」だけの下心が透けて見える。
ここは、引き続きアベノミクスによる景気回復軌道の定着化を図る方が説得力がある。日本企業の大部分を占める中小企業への恩恵を浸透させ、景気回復を本格的軌道に乗せること。消費税の引き上げを延期する間にしっかりと対策を講ずる必要がある。
一方で、２０２５年問題や人口減少社会への対応の上から、社会保障制度の改革・充実は避けて通れない課題である。そのための消費税の引き上げは、すでに社会保障と税の一体改革法で、社会保障財源の確保の必要性の点から共通認識としてオーソライズされている。
従って、消費税引き上げを中止せよ、という一部野党の主張は、社会保障制度の持続可能性を全く度外視した「甘い罠」以外の何物でもない。まったくもって、無責任な主張である。
我々は、当初から一貫して、消費税引き上げが社会保障制度の持続の上で避けて通れないものであること、しかし、所得の低い階層への逆進性の強い税であることから、食料品等の生活必需品に対して「軽減税率」を適用すべし、と主張してきた。
こうして、社会保障制度をゆるぎないものとすることによって、将来的な不安、端的に言えば老後の不安をなくし、あわせてダイナミックに子育て出来る環境をより充実させ、現時点での消費行動へのブレーキを回避することが重要である。
軽減税率の導入も消費に対するブレーキ感を和らげるうえで極めて有効である。
国民の審判を仰ぐとは、こうした実現可能な具体的政策とビジョンを提供することによって、国民が「選び取る」ことのできるようにすることである。決してあの悪夢の３年半をよみがえらせてはならない。
南関東ブロック比例区富田しげゆき候補の街頭演説