１１月１９日の衆議院解散から超短期決戦で終えた衆議院総選挙の余波がようやく落ち着きつつある。
我が党は特に「軽減税率の実現」を強く訴え、全国の９選挙区での激戦を勝ち抜き、さらに比例議席で改選前を４議席上回る２６議席を獲得させていただいた。
小選挙区制が施行されてからの最高議席数の３５議席であり、皆様の期待、とりわけ、何としても軽減税率を実現してほしい、との切望を体感している。多くの皆様のご支援に心から感謝申し上げたい。
今回、政権側が具体的な論点として提示したのが、まず、来年１０月に予定していた消費税引上げ、これは法律で明記されていたものであるが、その引き上げ時期を１年半延期することについて、主権者である国民の審判を仰ぐというものである。
もともと、消費税引き上げは直近の経済状況を見ながら判断することが法律上求められているため、この間の経済指標から延期を判断したものであるが、一旦延期したのちは経済状況いかんにかかわらず引き上げを実施することとしている。
この点は法律の改正をしなければならないため、どうしても国民の審判を仰がなければならない。
消費税引き上げを延期する間に、これまで進めてきた「アベノミクス」による経済政策を一層進めていかなければならないことは当然であり、野党が具体的な代替案を提示できなかったこともあり、政権与党に対する信任の結果が議席数となって現れている。
ここで注目すべきは、消費税引き上げ時に「必ず」軽減税率を実行すべきだという国民の意思が公明党の議席増となって現れていることである。
２０２５年問題や地方創生の実現のうえからは、いわゆる社会保障の財源確保として、消費税の引き上げはこの国の持続可能性の点で、もはや避けて通れない喫緊の課題である。
しかしながら、消費マインドを冷え込ませないための緩和策が我々の主張する生活必需品への「軽減税率」の導入である。
国民の負担感を和らげ、社会保障制度の崩壊を食い止める消費税の引き上げをスムーズに行うためには、軽減税率は必要不可欠の制度である。
社会保障制度を確固たるものとし、将来の不安を解消すると同時に、現時点での生活上の不安を緩和する狙いをもつ「軽減税率」は、具体性をもつ優れた政策であることは明らかである。
今後の政治の役割は、かつて早稲田大学の北川教授が指摘したように、「富の分配」から「負担の分配」へと転換することが求められる。
高度経済成長が望める時代はもはや当分やってこないことを考えた場合、国民一人ひとりが社会の持続のためにより負担が求められることはやむを得ない事態である。
問題は、こうしたことを国会での成熟した議論を通じて国民に具体的に提示できるか否かである。
政治家の厳しい自己規律が求められることは当然のことであり、「議論を通じた合意形成」というわが党がこれまで強く主張してきた「政治の質の向上」がより一層求められることは言うまでもない。
