いよいよ１８日に甲府市長選が告示を迎える。現在立候補予定者は４名であり、２５日の投票日に向けて、事実上の選挙戦に突入している。
我が公明党は、１月８日付けで元民主党県議の樋口候補を推薦決定し、昨日県本部にて推薦状を手渡した。
樋口候補に対しては、民主党山梨県連、維新の党山梨県連がすでに推薦決定しており、我が党で３番目となる。自民党は既に自主投票を決めており、国政の連立与党の一方のパートナーである公明党の態度決定が注目されていた。
我が党が、知事候補の元民主党代議士後藤候補の推薦決定に続いて、民主党系の市長候補を推薦する理由について、以下明確にしておきたい。’
第１には、議院内閣制をとっている国政とは違い、いわゆる２元代表制、別の言葉でいえば大統領制型の政治システムの地方政治においては、政党イデオロギー的な観点からの選択よりも、政治家個人の資質や政策、そして政策遂行能力などが判断基準となるべきだということである。
第２に、甲府市も開府５００年やリニア新時代という新たな局面を迎える一方で、全国的な問題でもある、高齢化の進行、人口減少社会など大きな課題が山積しており、今後世代内及び世代間の利害の調整が求められる場面がより増加し、そのための調整能力、特に各層の譲歩を引き出すような調整能力が必要である。
第３に、今後高い確率で発生が予測される大規模災害に際して、「災害を乗り越える」ための高い危機管理能力とリーダーシップが求められる。
第４に、今後地方創生という観点から一層魅力あるまちづくりが求められるが、ハード重視よりも「人」がカギを握るという視点が重要である。このことを正しく認識し、方向性を明確に示しているのは樋口候補だけである。
第５に、市政が市民のためにあるとする立場から、現市長の政治手法と同じく、市民との対話をどこまで重視するか、も重要であり、この点でも樋口候補は明確に打ち出しをしている。
こうした状況に鑑みると、政治経験の豊富さ、地域の密着度などからも樋口候補が群を抜いている。従って、推薦を決定したのである。
ただし、忘れてはいけない点は、前述のとおり、地方制度は２元代表制であり、我々議会人の立場からは、推薦決定をしたからといって、首長の政策を無批判に受け入れるということではない。
市民生活の向上や福祉の増進、さらには甲府市の更なる発展のため、という政策目標は共有しつつも、我々が目指す「議論を通じた合意形成」という理念を地方政治にも打ち立てるうえから、お互いの視点からの様々な議論を我々が放棄したわけではないことを念のため申し添えておきたい。
