甲府市議会の３月定例会が２月２５日に召集される。
今議会は、樋口市長の就任後最初の議会であると同時に、我々にとって今任期最後の議会となる。その意味で意義深いものとなる。
今回の質問戦は、３月２日から４日にかけて行われるが、我が会派が最初の質問順にあたり、私が全会派のトップを切って、２日に登壇することになった。
２０日、発言通告書を議会事務局に提出してきた。質問項目は５点予定している。以下、各項目についてふれる。
第１点目は、今後の市政運営についてである。
樋口市政のスタート時であるので、まずは、市長が甲府市の現状及び将来についてどういう課題意識をもっているか、そしてその解決のためにどういう政策を打ち出していくのか、基本的な考え方を質していく。
地方制度は、いわゆる２元代表制であり、首長と議会がそれぞれの民意を背景に議論しながら、よりよい方向性を見出していくということが求められている。
お互いが智恵を出し合って、甲府市の発展や市民生活の向上を目指していくのが基本であるが、そのためには、相互に課題認識を共有することが必要である。この点は、とかく見過ごされがちであるが、課題認識にずれがあれば結局不毛な議論に陥りがちとなる。
第２点目として、市長の公約である「こども最優先のまち」について取り上げる。
我が公明党は、すでに２００６年に「チャイルドファースト社会の構築を目指して」という少子社会トータルプランを発表している。
その前年の２００５年は、合計特殊出生率が過去最低の１．２６を記録すると同時に、国政調査で初めて人口減少に転じ、社会に衝撃が走った年である。
それまでの少子化対策にもかかわらず、こうした事態に至ったことは、このまま有効な手当てを講じなければ、１００年後に日本の人口が３分の１まで落ち込む可能性を指摘する論調もあったほどである。
トータルプランは、単に子育て世代への直接給付だけではなく、雇用や働き方の改革、男性の育児参加の促進、保育施設の整備促進など、「総合的な」子育て支援策を提言している。
１０年たった今でもその方向性は的を得ており、昨年の「増田レポート」が警告する「地方消滅」に対抗しうる考え方である。こうした点から新市長に投げかけを行っていく予定である。
３点目は、地方創生総合戦略について取り上げる。
関係法律が昨年成立し、国での地方創生にかかる長期ビジョン、総合戦略が策定済で、今後地方自治体も地方の個性を生かした長期ビジョン、総合戦略を策定することが求められている。
地方自らが自分たちで知恵を出して地方創生のためのプランを打ち立てることが求められるということは、言い換えれば各自治体の力量が試されるということである。
地方消滅という負のイメージを払しょくするためには、将来を見据えた独自の戦略を樹立しなければならない。そこにはこれまでの「成功例」といった、参考とする前例はないと思った方が良い。
「自らの頭で」考え、答えを「創りだして」いかなければならない。あの川口教授の「はやぶさ式」思考法が今こそ求められるだろう。
４点目は、防災・減災対策としての緊急輸送道路の安全確保についてである。
端的に言えば、道路の地下空洞化による陥没をいかにして発見し、対処していくかである。３．１１当時も病院や避難所へのアクセス道路が陥没により使用不能となり、目に見えない道路地下の空洞化が思わぬ２次災害を引き起こしたことが指摘されている。
大規模災害時でなくとも、交通量が多い幹線道路などでは長い年月の空洞化放置により、いつ何時陥没するかもしれないことは予想されるところである。
この点は、以前からわが会派で取り上げてきたが、対応方針についてここでオーソライズしていく予定である。
最後は、国の補正予算対応についてである。
地方消費喚起のための交付金が国の補正予算成立により決定され、当局も今議会にこの交付金を使った「プレミアム商品券」の発行という形で補正計上している。
景気回復の実感が地方にまで及んでいないとこれまで指摘され続けてきたが、ここで地方での消費を刺激する手法として、かつて２００９年に実施され一定の効果があったプレミアム商品券を再び実施するものである。
その具体的なスケジュールと見込まれる経済波及効果について質していく。
どういう答弁が帰ってくるか非常に楽しみである。今後の市政の方向性を決定づけるような実のある論戦をしていこうと今気を引き締めているところである。
地域要望の実現