前回に続き、代表質問の３問目。
３ 地方創生総合戦略について
今後「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方版策定がそれぞれの自治体に課せられるが、
①まず、その基本的な考え方と具体的な策定スケジュールについて質し、②その重要なカギを握る若者定住促進策について、③さらに地方活性化のためには、地域の課題解決に主体的に取り組む地域へのインセンティブな支援を提言した。
特に、②については、若者の雇用促進策や地域おこし協力隊の活用、新婚世帯のまちなか居住への支援、ＵＩＪターンの相談支援センターの設置を具体的に提案した。
当局答弁では、①については、２月１８日に設置した「甲府市人口減少対策 戦略本部」において、平成２７年度中に人口ビジョンを策定するとともに、国の総合戦略に示されている基本的方向性に沿った総合戦略をあわせて策定するとされた。
②については、戦略本部での議論を深めるとし、③についても主体性をもって地域の活性化に取り組むきっかけづくりとなるようインセンティブな支援策について様々な方策を検討すると約束した。
地方創生が東京一極集中の弊害を排し、地方において活力あふれる人材を育てることにより、「地方完結型」の人口再生を目指すものであるとしたら、若者世代の定着促進は避けて通れない課題の一つである。
その基本的な流れは、若者にとって「住むに値する魅力」を感じ、「住むことが出来る」経済的基盤の確立、「子どもを育てやすい」支援環境の整備などに取り組むことである。
今回の当局の答弁は、こうした流れを意識して総合戦略を策定することを明言したものと捉えることができ、私の提言の方向性と一致している。
３点目のインセンティブな支援は、要するに地域づくりに頑張るところに支援のウェイトをかけることによって、地域の主体性をうまく引き出そうとする狙いがある。
「地域から甲府を元気に」というまさに自分の行動目標を市全体の政策目標に高めるものとして、検討の行方に関心を寄せている。
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