３期目に向けて重点的に取り組む第２の課題は、「地方創生に向けて」である。
現在国を挙げての最重要課題とされ、人口減少対策とセットで考えられているが、その眼目はいかにして活力ある地方を再生していくかにある。
これまで指摘されてきたように、地方からの人口流出による東京一極集中が様々な弊害をもたらしているとされる。東京圏での出生率は極めて低く、もはや東京圏が自ら人口を再生産できない状況の一方で、地方も若者流出による人口構造の空洞化が進行し、このままではともに衰退が加速することにより、日本全体が活力を失い、衰亡していくのではないかという危機感が根底にある。
もちろん、人口の適正規模に関する議論がいまだ決着していない状況のなかで、かつての高度成長時代の「栄華」をこれからも追い求めるかのような考え方は厳に慎まなければならない。東京の繁栄が日本の繁栄であるかのように錯覚し、そのための人口供給源としてしか地方をみないとすると、問題の本質から目をそらすことになる。
重要なことは、いま住んでいるこの地域ないしその総体としての地方を、今後も「住むに値する」「生きるに値する」地域としていかに持続させるか、そのためにそのような手立てを講じていくかである。
この観点から、重点的に取り組まなければならない政策として、基礎自治体レベルでは、
①子どもを産み育てやすい環境づくり、その具体的方策として 〇産後ケア体制の充実 〇新婚世帯の定住支援 〇子ども医療費無料化の対象年齢の拡大 〇放課後児童クラブの対象年齢の拡大 〇身近な地域での子育て支援拠点の整備促進
②ＵＪＩターンを促進するための相談支援センターの設置 を掲げた。
もちろん、次世代が甲府に定着するためには、雇用の創出、安価な住居の提供などの基礎的な条件整備が必要であるが、財政基盤がぜい弱な地方だけでは困難である。この部分は国や県などの施策に期待する部分である。
こうした政策の一方で、地方創生が地方を再びに元気にしていくということにあるとするなら、重要な目標として、「巣立った子どもたちがいつか再びこの地に戻って来たい」と思えるような地域づくりをすべきである。
課題の第１での高齢化社会に向けて取り組む目標としての「お互いに支え合う地域社会」の実現とも相互に連関するが、様々な条件整備を行いながら目指すべき方向として、「地域」にストレートに焦点をあてた政策展開を図ることが、地方創生につながるものと考えている。
いつの時代、いつの時点にも、「未来世代（子ども世代）」「現役世代」「高齢世代」という３世代が必ず存在する。従って、打つべき政策はこうした３世代が「お互いに支え合う」という方向で展開する必要があり、例えば、現役世代だけ、あるいは高齢世代だけ、といった政策は、今後の人口減少社会を考えると無策というべきものである。
重点的に取り組む２つの課題はこうした観点からあわせて提示しており、いずれかが欠けても今後の人口減少社会への有効な対策とはならないと考えている。
昨年の甲府大好きまつり