大幅に会期延長された通常国会も閉幕した。
今国会で大きな「騒ぎ」となったのが、平和安全法制をめぐる国会審議と国会外で繰り広げられた反対運動である。
騒ぎは参議院での審議の終盤に大きくなった。当初から、「戦争法案」というおよそ事実とかけ離れたレッテルを貼り、法案そのものを何とか葬り去ろうとする、民主党、共産党、社民党などの野党とこれに呼応するかのようなマスコミ、そして職業的反対運動勢力に主導された国会外での反対運動が、あたかも国民意見の代表であるかのような一方的な主張を繰り広げて大騒ぎをした、というのが実情である。
今思えば、くだらないことにエネルギーを費やし、側から見ると暇つぶしとしか思えないようなレベルの低い国会議員があらわになっただけだった。こんな輩が高い報酬をもらっていることに怒りしか覚えない。
採決前夜の混乱は既に報道されているとおりであるが、残念ながら「選挙で正当に選ばれた代表」である国会議員がその職責を放棄したかのような暴力行為で委員会を大混乱に陥れ、言論の府である国会の権威を著しく失墜させたことは、憲政史上の汚点と言わなければならない。
その一番の糾弾されるべき点は、およそ議論を通じて妥協点を見出す努力が、野党特にかつて政権を担当したことのある民主党に全く見られなかったことである。
冷戦終結後の世界情勢の変化、特に安全保障環境の変化は衆目の一致するところである。そして、万が一の事態に際して、我が国の存立と国民の安全を守るためにはどうすればよいか、という点で議論し合うことが求められていたはずである。
しかし、終盤になってこの課題意識からプランを提示したのは、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党だけであった。
野党第１党の民主党からは、最後まで「対案」は提出されることはなかった。「違憲の法制に対案なし」と耳を疑う言い訳をしていた。
これがかつて一度でも政権を担った党の態度であろうか？万が一の事態でも国民の命を守るという責任感のかけらもない。
政府案に問題があり、採用できないというのであれば、これに代わって万が一の際どうやって国民を守っていくのか、そのプランを具体的に提示すべきと言っているにもかかわらずだ。
民主党がこうした安全保障に関するプランを出さない、否出せない理由は明白である。こうした基本的な政策に関して党内がバラバラでいまだに方向性が定まっていないからである。
だが、昨年の閣議決定から１年が経過し、この間の衆議院選挙で平和安全法制を整備するという自民党側の態度表明もあったにもかかわらず、第１党としてなんの準備もしてこなかったことは批判されて当然である。
案の定、国会審議では政府案のあらさがしに終始した。しまいには、女性を使って参議院の特別委員会の委員長を理事会室に監禁するという暴挙に出た。ようやく開かれた委員会でも、数人の民主党議員による暴力行為の模様が全国に流れた。
終盤ありありと見えたのは、法案の内容の審議や代替案の提示による議論の深化など全く度外視し、安倍政権との「対決姿勢」を演出することによる、「次の選挙」への野望である。全く汚らわしい下心が見透かされてしまった。
立憲主義の否定とか民主主義の破壊、さらには民意の無視など、ありとあらゆる罵詈雑言を浴びせて政権のマイナスイメージを植え付けようとする態度に終始したことは、国権の最高機関としての国会の一員として恥ずべき態度である。
彼らが執拗に言い続けた「戦争の道を開く」「徴兵制が敷かれる」ということが、悪質なデマだということが露呈してしまった。街は依然として平和である。
こんな国会を子供たちはどう感じているだろうか？