２月８日、９日の日程で、市議会議会運営委員会の先進地視察に、議長とともに同行した。視察先は、８日が多治見市、９日が可児市である。いずれも議会基本条例を中心とした議会改革（活性化）の状況調査である。
多治見市議会基本条例は平成２２年４月施行、可児市議会基本条例は平成２５年４月施行であり、自治法上は必ずしも明確ではない、言論の府、合議制機関としての議会の本来的機能を条例という制度形式により明確化したものである。
議会が合議制機関であることを端的に示したのが、議員間相互の自由な討議を尊重するという規定である。議会が議決という機関意思決定を行う前提として案件に対して議員同士で徹底した議論を行うことを要請するもので、いわば我々が主張する「議論を通じた合意形成の政治」を実現しようとするものであり、２元代表制の議会という組織論の上からは当然のあり方といえる。
そして、いずれの市も議員一人ひとりの活動の集積体というより、ひとつのオーガニゼーション（組織体）としての側面から議会をとらえる。端的に言えば、議案に対する意思表明は「議決」という議会の意思表明であり、議員個人の意思表明ではない。
議決がこうした議会としての意思であるがゆえに、その「重み」がある。重みがあるゆえに、構成員である議員同士の徹底した議論の上での決定でなければならない。可児市では、決算認定についてこうした徹底した議論を行ったうえで、全会一致の結論に至った部分についてしか認定の回答をしないこととしている。
合意形成とは、実はこうした議論のプロセスが非常に重要である。多様な考え方を持つ市民の多様な意見をいかに着地させるか。そこにはお互いが自己の主張にのみ固執する形は想定されない。かならず「比較的妥当な」着地点に向けた「譲歩」なり「妥協」が求められるのは必至である。
２元代表制という地方政治の本来の意味からいえば、議会が執行機関に対して適切なチェック機能を果たすうえでもまた、執行機関に多様な市民意見を調整して提言する機能を果たすうえでも、「合議制機関」という理念をここで明確に確立していくことは、真に市民の負託にこたえるためにますます求められるだろう。
議会に対して寄せられる市民からの批判の代表的なものは、「議会が何をしているか分からない」あるいは「議会の必要性はなにか」ということである。執行機関の提案に対してすべて是認して、いわば「追認機関」ではないか、という疑問がその背景にある。
こうした批判が寄せられるのも、議会が徹底した議論をつうじて議決したという状況が弱いことがあり、また、市民に対して、議会がこうした議論を行った結果として議決したということが直接伝わっていないことがある。
仮に議会の構成員である議員一人ひとりが、熟議したうえで決定したという自負が持てればこうした批判に胸を張って答えていくことができるだろう。そして、両市のように、市民との対話集会なり議会報告会なりにより、市民に対して自信をもって議会の姿を伝えていくことができるであろう。
可児市は昨年のマニフェスト大賞の議会部門で大賞を受賞している。同市では、高校生議会という取り組みを議会主導で開催し、キャリア教育の一端を担ったことが評価されたという。これも組織的一体性を持った「議会」としての活動の表れである。
今回の視察の中心的課題は、こうした議会の本来的機能をどういう形で充実強化させるか、そのための方策は何かということであり、今や「合議制機関」という側面をより明確にすることがスタンダードとなっている状況に対して、わが甲府市議会が今後どう対応していくか、検討が急がれる。
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多治見市視察資料’
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可児市視察資料