平成２７年度もそろそろ年度末を迎えようとしている。先日中学校の卒業式が終わり、２３日は小学校の卒業式。季節だけをとらえるなら、春到来、新しい年度に希望溢れる、ということになるのだが。
今年は、地域の各団体が役員改選の年を迎える。自治会をはじめとして、体育協会、文化協会など地区内には１０を超える団体があり、それぞれが会長、副会長、事務局、会計党の役員を置き、運営が円滑に行われるよう必要な体制を整えている。
私も、青少年育成協議会会長、新田小・児童見守りボランティアの会会長、池田公園管理委員会事務局長の役職をいただき、おかげである程度多忙な日々を送らせていただいている。
さて、冒頭の憂うつな時がやってきたのである。言うまでもない。役員を改めて選任して総会を開いて承認をいただかなければならないのである。ここ数年いつも頭を悩ましつづけている問題がこれである。
多くの団体が役員改選で同様に悩んでいる。端的に言えば役員の引き受け手を探すのに苦労するということである。これがなかなかしんどい作業である。
地域のこうした団体はすべてが住民ボランティアによって支えられている。役員になったからといって報酬がもらえるわけでもない。かえって忙しい時間が増えるだけである。
しかし、どの団体もこれまでの歴史の中でなんとか組織を維持し、廃止となった団体はない。それぞれの団体が果たしている役割が地域の中で確立され誰もが疑いを差しはさまないからだろう。誰もがその必要性を認めているからだ。
ただしこれが役員改選という現実的な場面に遭遇すると一変する。次の体制がなかなか決まらない。往々にして同じ人が長く役員にとどまらざるを得ない状況も生まれている。
これまで、誰がやっても同じように運営できるよう、その業務を標準化し過度の負担が生じることを極力抑えてきた。だが状況は好転しない。何故だろうか。
コミュニティの衰退ということが指摘されるようになった。地域がかつてのような力を次第に失ってきていると言われる。役員問題はその象徴とも言えるかもしれない。
ある識者によれば、少子高齢化、これに伴う人口減少社会の到来、特に生産年齢人口の減少は一つの大きな問題かもしれないが、「地域活動人口の減少」こそが最も危惧すべき重大な問題である、と指摘している。
まさにその通りだと思う。既に１０年以上前から私はこのことに危惧を抱いていた。地域活動の衰退が地域の活力を失わせ、やがて地方都市の元気を失わせてきたのではないか。
この問題意識から出発し、どうしたらその解決の糸口を見出すことができるかをこれまで試行錯誤を繰り返しながら考えてきた。
未だにこれだという解決方法は見つけ出してはいないが、最近では、「当事者意識」という概念に強く惹きつけられている。
地域に住んでいる以上、また人間が「関係性」という上でお互いの生存を可能ならしめているといえる以上、自分の住んでいる地域に対する「当事者意識」を一人ひとりが持つべきだと考える。
一人ひとりが当事者意識をもって地域にかかわることにより、どういう結果がもたらされるか。私は「いつか子どもたちが戻ってきたいと思える地域づくり」が実現できると訴えてきた。
そこには、自分たちが幼少時代を過ごしたこの地域には様々頑張っている大人がいる。また自分たちを温かく見守ってくれている大人がいる。面白い大人がいる。こうした子どもたちの記憶に永遠に刻まれる、そんな地域にしよう。
道のりは遠いが、誰かがやらなければならない。折しも久繁哲之介氏の「競わない地方創生」を読み始め、「人の交流」というキーワードを改めて思い起こした。
今年の役員改選は一人でも多くの「当事者意識」をもったプレーヤーの登場を期待してやまない。
今年度最後の池田公園清掃も無事終了