６月２２日、第２４回参議院議員選挙が公示された。７月１０日の投票日に向けてわが公明党は全国７選挙区、比例６以上の１３議席以上の獲得目指してスタートを切った。
今回の参院選はこれまでの報道で既に明らかになっているとおり、全国の１人区で野党が統一候補を立て与党との一騎打ちを演出するというかってない選挙戦術に打って出たことに注目が集まっている。
また、１８歳選挙権施行後の初めての国政選挙として、若い世代の投票動向も注目される。人口減少・少子高齢化という局面を迎え、これからの社会をどう方向づけていくのか、担い手として登場する若い世代にとって、「当事者」としての意識にたった行動が期待される。
こうした状況下で今回の選挙は日本社会の成熟度を占う意味で極めて大きな意味を持つと思われる。昨年の平和安全法制をめぐる国会内外での混乱を見るにつけ、民主主義のあり方という基本的な部分で改めてはたして成熟した民主主義が我が国に根付いているのかという疑問が払しょくされない。
そもそも代議制民主主義という制度を採用している我が国では、憲法前文の「正当に選挙された国会の代表者を通じて行動し」とあるとおり、我々の意見を代弁してくれる国会議員を選んで彼らに国政運営をゆだねる。
この代表を選ぶ際の判断基準として、我々にどのようなベネフィットをもたらしてくれるのかがあり、具体的な材料としての「政策」が提示されることによって、我々の選択が可能となる。
政党政治においては各党がどのような政策を提示し、どのようなビジョンを我々に見せてくれるのかが重要である。選択する我々の側も、実現不可能な美辞麗句を並べていないか見極める眼が必要になる。
これは、あの「悪夢の３年半」といわれた民主党政権下での「マニフェスト」問題への反省からである。子ども手当が結局一度も満額支給されることなく、挙句の果てには児童手当に戻ってしまったことに象徴されるように、確かな財源の裏付けもないまま「バラ色のイメージ」だけが独り歩きして結局政治不信を増幅させる結果となってしまった。
今回、我々はアベノミクスがまだ道半ばであることを率直に認識し、地方へ、中小企業へ、そして家計へと、隅々までその恩恵がいきわたるよう、引き続きの切れ目ない経済政策の実施を訴えている。
特に、地方創生が現下の重要課題であることを勘案すれば、有効求人倍率、就職内定率の向上、就業者増と失業者減といった好循環を断ち切らないためにも、地方への雇用の創出など更なる対策を引き続き実施していくことが求められる。
その意味で、今回の参院選では、こうした経済政策の優劣が大きな判断材料すなわち争点になるべきと考えられる。今必要なことは、長いデフレからようやく脱却しつつある現在、この動きを確かなものにするための有効な手立てを引き続き実施することである。
こうしたことを勘案するならば、国民生活の向上という観点からの具体的な政策に欠けると言わざるを得ない野党連合には大きな失望を感じる。
特に、１人区で統一候補を立てるというその理由付けが極めて妥当性を欠いている。これまで選挙協力といえば一般的には具体的な政策協定を行ったうえで候補者の調整を行うことをいうと考えられてきた。
しかし、今回は「安保法制の廃止」「安倍政権の打倒」という点で候補を一本化するという。これには既に多くの批判が集中しているが、改めて指摘すれば、「これが政策だろうか」ということである。
これらはただ現状を否定するだけで、「新たに何かを生み出す」ものではない。したがって国民生活にとって何のメリットもない「愚策」というべきものである。
日本社会の伝統的なものの考え方、「減点式思考」の弊害である。相手の考え方に対してとにかく「減点」部分を何としても探し出す。そして相手にマイナスを与えることによってしか自己の優位性を示すことができない。
「安保法制の廃止」といって、それでは最近の東アジアの状況に鑑みて我が国、国民をどのように守っていくのか、という自身の考えを示さないのは、極めて無責任な態度である。
これでは、理念を共有した選挙協力ではなく、選挙互助的な「野合」と言われても仕方がない。一事が万事こうした国政の状況である。
この国に成熟した民主主義を根付かせるためにも今回の参院選、政策論争、政策競争という本来のあり方を与野党ともに見せてくれることを大いに期待したい。
