７月１９日から２１日の日程で、市議会公明党の北海道行政視察を実施した。
今回の視察事項は、（１）旭川市子どもの健全育成支援事業、（２）士別市議会基本条例、（３）剣淵町絵本を通じたまちづくり、の３つである。いずれもこれまで、また今後も重要な課題となるであろう事項である。
初日の１９日は、旭川市の子どもの健全育成支援事業の状況について担当者からお話を伺った。担当課は旭川市生活支援課であり、事業自体は公募型プロポーザル方式により委託した業者が直接行っている。
事業は当初、社会的な居場所づくりをめざした生活保護制度の自立支援プログラムとして開始し、その後、生活困窮世帯の子どもへの学習支援について厚労省から生活困窮者自立支援法の対象とする方針が示されたことに伴い、生活困窮者自立支援法に基づく事業として実施している。
事業の対象は生活保護または就学援助受給世帯の中学１年生から３年生である。
支援内容は、個別の学習指導、保護者からの相談対応、イベント実施であり、市内５か所の拠点での支援のほか、拠点になかなか足を運ぶことのできない対象児童への訪問支援の２類型を用意している。
支援体制は、運営責任者１名、学習支援員２名の常勤スタッフのほか、各拠点ごとにボランティアスタッフを配置している。ボランティアスタッフは教員ＯＢや大学生、またこの事業の対象者であった高校生などバラエティに富んでいる。
事業への参加呼びかけは、生保世帯へは全員にチラシを送付するとともに担当ケースワーカーの訪問時に事業の説明をするなど周知に努めている。就学援助世帯については教育委員会と連携し、就学援助決定通知を該当中学校へ送付する際、チラシを同封するなどにより周知の努力を行っている。
支援は担当者の言によれば、子どもに勉強を教えるというよりも「居場所」をつくってあげる、ということである。この点は塾とは違うことが強調されている。
生活困窮世帯の子どもたちは厳しい家庭環境にあることが多く、学習がなかなか進まないことが多い。それは能力的な問題というよりは、環境的な要因によるところが大きいことも事実のようである。このことが「貧困の連鎖」という表現で語られることが多い。’
こうした点から、「居場所づくり」に重点が置かれるのだが、事業の効果として、学習意欲の向上により、平成２７年度の事業卒業生が全員孝行神学を果たした、という。また、不登校でいわゆる「引きこもった」支援対象者への粘り強いアプローチにより、徐々にコミュニケーションが回復してきた事例も報告されている。
事業の課題として担当者が指摘するのは、（１）対象者を中学生に限定していることの是非、（２）部活等との両立の困難から参加をあきらめる対象者の存在、（３）事業効果の数量的把握が難しく財政当局への説明に困難が伴う（予算カットの危惧）、ことなどである。
近年社会的な問題として語られることの多い「格差」。その最も象徴的な事象が貧困の連鎖である。義務教育段階での家庭環境の厳しさから学習到達度が十分でない児童は塾にも通えず、基礎的な理解もないまま進級しやがて授業についていけなくなる。
また、経済的な理由から進学をあきらめるケース、たまたま奨学金を受けても就職がうまくいかず、結局奨学金の返済が滞るケース、などこれからの社会を担う世代への支援について真摯に取り組んでいかなければ、我が国社会の持続可能性に黄信号がともる結果となりかねない。’, NULL, NULL, NULL, NULL),
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(‘こうした意味から、旭川市のような「居場所づくり」を中心とした支援事業が今後ますます重要になることは間違いない。
本市においても今年度から生活困窮世帯への学習支援が予算化された。今後その効果の検証が行われると思われるが、重要な点は、あくまでも「対象者のため」という視点であり、旭川市の行っているような「訪問型支援」も必要に応じて展開すべき、と考えられる。
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市役所前庭
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旭山動物園にも足を延ばした